チムニー（3178）・リスク再掲
改正健康増進法による来店客数減少
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
働き方改革・受動喫煙防止対策への対応負担3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「2020年４月１日より改正健康増進法が施行されました。当社グループでは、全面禁煙・喫煙ブースの設置を進めており、これらの対応は非喫煙者のお客様が安心してお食事をされ、また店舗で働く従業員の健康のためにも重要であります。しかしながら、…愛煙家のお客様が当社グループの店舗から規制対象外の店舗へシフトすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
改正健康増進法施行後の全面禁煙・喫煙ブース設置を継続し、喫煙客の規制対象外店舗へのシフトによる業績影響リスクを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年４月１日より改正健康増進法が施行されました。当社グループでは、全面禁煙・喫煙ブースの設置を進めており、これらの対応は非喫煙者のお客様が安心してお食事をされ、また店舗で働く従業員の健康ためにも重要であります。」
改正健康増進法の施行後、全面禁煙・喫煙ブース設置を進める対応を継続している。一方、喫煙客の他店舗への流出リスクも記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、改正健康増進法に則り、全面禁煙・喫煙ブースの設置を進めております。」
受動喫煙規制の予定段階から、改正健康増進法に基づく全面禁煙・喫煙ブース設置への対応段階へ記載が変化している。一方、喫煙者・非喫煙者双方の利用控えによる業績影響リスクは継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の改正が予定されております。当社グループが運営する居酒屋業態においては、経過措置として一部の小規模飲食店が規制の対象外となるものの、当社グループの店舗は規制の対象となります。喫煙されるお客様が当社グループの店舗のご利用を控えるようになった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
改正予定の健康増進法による受動喫煙規制が、喫煙客の利用控えを通じて業績に影響する可能性を記載している。