ROE15％以上・営業利益率8％等の経営指標目標
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載はFY2026。
チムニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当面はコロナ禍で悪化した純資産額を改善し、人件費や物価の上昇が続くなかにおいても安定的に利益計上できる体制を構築することが最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする各種指標について策定してまいります。」
ROEや営業利益率などの具体的な指標は再掲せず、純資産の改善と安定利益の計上を優先したうえで各種指標を策定する方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、前連結会計年度に続き、営業利益は黒字を達成することができましたが、居酒屋業界は厳しい状況が続くことが想定され、当面はコロナ禍で悪化した純資産額を改善し、安定的な利益を計上できる体制を構築することが最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。」
具体的なROE・営業利益率等の従来目標は再掲せず、純資産額の改善と安定利益の計上を優先し、その後に指標を改めて策定する方針を継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「以上の結果、2020年３月期からの中期３か年経営計画にて目標とした経営指標につきましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)が21.4％(目標8.0％以上)、売上高営業利益率は△45.3％(目標6.5％以上)となりました。また、当連結会計年度は期末配当を復配し、年間の配当金は１株当たり10円00銭、配当性向は15.7％(目標25.0％)となりました。なお、当面は営業利益、当期純利益、純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、これらの目標とする指標について改めて策定してまいります。」
中期3か年計画の目標値と実績を示したうえで、当面は利益・純資産の改善を優先し、目標指標を改めて策定すると記載している。従来の具体的な目標を継続する表現から、再策定へ移っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年３月期より新中期３か年経営計画として、ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％以上、売上高営業利益率6.5％以上とすることを経営上の目標指標として取り組んでおります。」
ROE8.0％以上、売上高営業利益率6.5％以上という中期目標を継続している。一方、当期実績はROEマイナス94.9％、売上高営業利益率マイナス46.1％であり、目標未達の状況を記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「居酒屋業界は厳しい状況が続くことが想定されますが、2020年３月期より新中期３か年経営計画として、ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％以上、売上高営業利益率6.5％以上とすることを経営上の目標指標として取り組んでまいります。」
従来のROE10％超、売上高営業利益率8％から、新中期3か年計画ではROE8％以上、営業利益率6.5％以上へ目標を引き下げた。新たな適用開始時期として2020年3月期を示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「また、効率良く経営をおこなうための収益性の指標として、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％超、売上高営業利益率８％、その他の指標として、既存店売上高前年比100％、配当性向につきましては、25％を目途に安定配当を目標として経営に取り組んでおります。」
ROE目標が従来の15％以上から10％超へ引き下げられた。営業利益率8％、既存店売上高前年比100％、配当性向25％の目標は継続している。実績はROE10.2％、営業利益率6.6％、既存店売上高前年比96.6％、配当性向26.8％と記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループにおきましては、今後も業容の拡大、企業価値の更なる向上を目指しております。また、効率良く経営をおこなうための収益性の指標として、ＲＯＥ(自己資本利益率)15％以上、売上高営業利益率８％、その他の指標として、既存店売上高前年比100％、配当性向につきましては、25％を目途に安定配当を目標として経営に取り組んでおります。」
ROE、営業利益率、既存店売上高、配当性向について具体的な数値目標を設定している。