ありがとうサービス（3177）・施策引き上げ
行政・公共交通機関との信頼関係深化
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域金融機関・自治体等との連携による地方創生37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風39社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「鈍川温泉エリアのリーダー的役割をより確かなものとし、今治エリアにおける持続的で競争力のある観光資源としての地位を確立するため、行政及び地域の皆様との信頼関係をより一層強化していきます。」
従来の観光資源化方針から、持続的で競争力のある観光資源としての地位確立へ目標を拡張し、行政・地域との信頼関係強化を明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「鈍川温泉エリアのリーダー的役割を果たし、今治エリアの強力な観光資源の一つとなるよう、行政及び地域の方々との信頼関係を大切にして協業を進めます。」
行政や公共交通機関との信頼関係という従来の課題から、鈍川温泉・今治エリアを観光資源として位置付け、行政・地域との協業を進める方針へ具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「地に足をつけた地方創生事業を展開していくためにも行政や公共交通機関との信頼関係をさらに深めることが課題です。」
地方創生事業を継続・拡大するため、行政や公共交通機関との信頼関係を深めることを課題として初めて明示している。