Komori
三洋貿易(3176)・リスク再掲

自然災害による事業拠点・取引先への影響

FY2016に初出。19回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

19記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2025-H12016: 12017: 220172018: 420182019: 320192020: 320202021: 220212022: 020222023: 220232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社
自然災害・感染症によるサプライチェーン・事業継続リスク68社が書いているテーマ・逆風67社・追い風2社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による事業拠点・仕入先・得意先への影響リスクについて、重要な変更はないとされている。
  2. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による事業拠点・仕入先・得意先への影響リスクについて、重要な変更はないとされている。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP(事業継続計画)を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難です。」

    BCPや安否確認システムによる対策と、拠点・仕入先・得意先の被災影響を完全には回避できないとの認識が継続している。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による事業拠点・仕入先・得意先への影響リスクについて、重要な変更はないとされている。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による事業拠点・仕入先・得意先への影響リスクについて、重要な変更はないとされている。
  6. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による事業拠点・仕入先・得意先への影響リスクについて、重要な変更はないとされている。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP(事業継続計画)を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。」

    自然災害へのBCP・安否確認システム等の対策と、被害を完全には回避できないとの認識が継続している。
  8. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による事業拠点・仕入先・得意先への影響リスクについて、重要な変更がないとされている。
  9. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による事業拠点・仕入先・得意先への影響リスクについて、重要な変更はないとされている。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による事業拠点・仕入先・得意先への影響リスクについて、重要な変更はないとされている。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による事業拠点・仕入先・得意先への影響リスクについて、重要な変更はないとされている。
  12. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による事業拠点・仕入先・得意先への影響リスクについて、重要な変更がないと明記されている。
  13. FY2018再掲有価証券報告書

    「しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。」

    BCPや安否確認システム等の対策を講じても、拠点・仕入先・得意先の被災影響を完全には回避できないとの記載が続いている。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による事業拠点・仕入先・得意先への影響リスクについて、重要な変更がないと明記されている。
  15. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による事業拠点・仕入先・得意先への影響リスクについて、重要な変更がないと明記されている。
  16. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による事業拠点・仕入先・得意先への影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。」

    BCPや安否確認システム等の対策を講じても、事業拠点・仕入先・得意先の被災による影響を完全には回避できないとの記載が継続している。
  18. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による事業拠点・取引先への影響について、重要な変更がないと明記されている。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。」

    地震・台風・洪水等に対してBCPや安否確認システムを整備する一方、拠点・仕入先・得意先の被災による事業活動への影響を想定している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
三洋貿易の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
自然災害による事業拠点・取引先への影響|三洋貿易(3176)の変遷 | Komori