三洋貿易（3176）・施策再掲
役員等賠償責任保険契約による役員責任への対応
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応860社が書いているテーマ・逆風0社・追い風716社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに118社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの860件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「保険料総額に占める役員が負担している株主代表訴訟補償特約部分の保険料の割合は10％です。」
取締役・監査等委員・執行役員・子会社社長を対象とする役員等賠償責任保険と、役員による保険料の一部負担が継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。被保険者の範囲は、当社の取締役、監査等委員である取締役、執行役員および当社子会社の代表取締役社長です。保険料総額に占める役員が負担している株主代表訴訟補償特約部分の保険料の割合は10％です。」
取締役・監査等委員・執行役員・子会社社長を対象とする役員等賠償責任保険契約の内容が初めて独立したテーマとして開示された。故意・重過失による損害は免責とされ、株主代表訴訟補償特約部分の保険料10％を役員が負担している。