三洋貿易（3176）・施策再定義
監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行769社が書いているテーマ・逆風0社・追い風778社
三洋貿易がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの778件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると取締役（監査等委員）白井浩氏が退任し、新たに佐久間成美氏が社外取締役（監査等委員）に就任し、社外取締役は５名（うち監査等委員は３名）となります。」
定時株主総会の議案が可決される前提で、社内取締役である監査等委員の退任と、内部監査・コンプライアンス経験を持つ社外取締役の就任予定が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は取締役会の職務執行に対する監査・監督機能を一層強化するとともに監査・監督と業務執行を分離することによる意思決定の機動性・迅速性向上を目的として監査等委員会を設置しています。」
監査等委員会設置会社の体制と、監査・監督機能強化および意思決定の機動性向上という目的が継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は2015年12月17日開催の定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しました。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査・監督と業務執行の分離による機動性・迅速性向上が引き続き説明されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は平成27年12月17日開催の定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査・監督機能の強化および業務執行との分離による意思決定の機動性向上が、通期のガバナンス記載でも継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成27年12月17日開催の定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査・監督機能の強化と業務執行との分離による意思決定の機動性・迅速性向上を目的とする体制移行を記載している。