新たな事業分野への進出
FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、同年４月にインドネシア共和国におけるクラウドサービス関連事業及びクラウド人材育成事業の展開、拡大を目的として、同国でＩＴ関連サービスを提供するPT Sisnet Mitra Sejahtera社とともに、合弁会社PT TOKAICOM Mitra Indonesiaを設立し、９月より本格的に事業展開を開始しました。」
新たな事業地域・領域への進出として、インドネシアでクラウドサービス関連事業とクラウド人材育成事業の展開を開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、６月には産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む株式会社ウッドリサイクル（岐阜県下呂市）の株式を取得して連結子会社化し、10月には物流・倉庫業向けパッケージソフトの開発・販売・保守を営む株式会社ジェイ・サポート（福岡市中央区）と、ＣＡＴＶ事業を営む沖縄ケーブルネットワーク株式会社(沖縄県那覇市)の株式を取得して連結子会社化する等、事業基盤の拡大について順調な成果が得られました。」
産業廃棄物処理・木材チップ製造、物流・倉庫向けパッケージソフトなどの事業を連結子会社化し、新たな事業領域を取り込んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、2021年４月に株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション（静岡県静岡市）を設立いたしました。…また、同月に建築設備不動産事業においてマンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マルコオ・ポーロ化工（愛知県豊田市）、情報通信事業においてシステム開発事業を営む株式会社クエリ（東京都豊島区）、それぞれの株式を取得し、連結子会社化いたしました。」
新たな生活関連サービス創出を担うＣＶＣの設立に加え、大規模修繕工事会社とシステム開発会社を連結子会社化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「さらに、建築設備不動産事業においては、８月に電気工事業を営む中央電機工事株式会社（愛知県名古屋市）、11月にビルメンテナンス事業を営む株式会社イノウエテクニカ（静岡県沼津市）の株式を取得し、連結子会社化しました。今後も、新規エリアへの進出及び事業領域の拡充に取り組み、当社グループの業容拡大につなげてまいります。」
電気工事に加えてビルメンテナンス事業へ進出し、新規事業領域の拡充を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「建築及び不動産事業につきましては、2019年９月に日産工業株式会社（岐阜県下呂市）を連結子会社化しました。同社は公共土木工事に強みを持っており、同社を起点として中京圏での総合建設事業の拡大に取り組み始めました。」
日産工業の連結子会社化を通じて、中京圏での総合建設事業という新たな事業領域への展開を開始した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の第２期にあたる当第２四半期連結累計期間は、引き続き既存事業のエリア展開やＭ＆Ａ、新規事業への参入など事業基盤の拡大に取り組んでまいりました。平成30年９月にはオンラインリサーチ分野を中心に自社開発アンケートシステムなどを提供する㈱サイズを新たな連結子会社といたしました。」
新規事業参入の具体的な進捗として、オンラインリサーチ・自社開発アンケートシステム事業の㈱サイズを連結子会社化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続取引顧客の増加とＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想に基づく取引の複数化、エリア展開による販路の拡大、Ｍ＆Ａや新たな事業分野への進出等、成長戦略を推進し」
新たな事業分野への進出を含む成長戦略を継続して推進している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「新たな事業分野への進出等により、計画を達成する方針であり、現在そのための取り組みを開始したところであります。」
新中期経営計画の成長手段として、新たな事業分野への進出を初めて明示した。