東京ベイネットワークの持分法適用によるＣＡＴＶ事業基盤拡大
FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ＣＡＴＶ事業を営む沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株式を2022年10月11日付で取得し、連結子会社としました。」
沖縄ケーブルネットワークを連結子会社化し、ＣＡＴＶ事業の営業基盤を拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年10月１日付をもって、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビが株式会社イースト・コミュニケーションズを吸収合併しました。」
CATV事業において、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビによる株式会社イースト・コミュニケーションズの吸収合併が行われた。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月には、宮城県仙台市と名取市を提供エリアとするケーブルテレビ事業者の仙台ＣＡＴＶ株式会社（宮城県仙台市青葉区）を連結子会社化しました。東北エリアで先行して事業展開しておりましたＬＰガス、インターネットにＣＡＴＶ事業が加わることで、同エリアにおける事業基盤の拡充につなげてまいります。」
仙台ＣＡＴＶを連結子会社化し、東北エリアでＬＰガス・インターネットにＣＡＴＶを加えて事業基盤を拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また同年10月には有限会社シオヤ(静岡県三島市)より静岡県東部の有線テレビジョン事業を譲受いたしました。」
静岡県三島市の有限会社シオヤから有線テレビジョン事業を譲り受け、CATV事業の営業エリア・顧客基盤を拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「５月には有限会社シオヤ（静岡県三島市）が運営する有線ケーブルテレビジョン事業の譲受けについて契約を締結し」
静岡県三島市の有限会社シオヤが運営する有線ケーブルテレビジョン事業の譲受け契約を締結した。 - FY2018前進有価証券報告書
「株式会社倉敷ケーブルテレビ（当社の連結子会社であり、岡山県倉敷市、総社市及び玉野市を提供エリアとするケーブルテレビ事業者）が株式会社テレビ津山の株式を取得することにより、営業エリアの拡大や、互いのノウハウを生かしたシナジーを生み出すことが可能となり、中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、本件株式取得を実施いたしました。」
東京ベイネットワークに続き、平成30年2月にテレビ津山を連結子会社化した。CATV事業ではM&Aにより273千件の顧客基盤が加わった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「以上の取り組みに加えて、Ｍ＆Ａにより東京ベイネットワーク㈱の顧客250千件（放送235千件、通信15千件）が加わったことにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から243千件と大幅に増加し751千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から25千件増加し251千件となりました。」
東京ベイネットワークの連結子会社化により、放送235千件・通信15千件の顧客が加わり、CATV顧客基盤が大幅に拡大した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「今般、同社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したことにより、営業エリア及び顧客基盤の拡大を果たし、さらに互いのノウハウを活かしてシナジーを最大化することで、ＣＡＴＶ事業の業容拡大による企業価値の向上を目指してまいります。」
平成29年7月20日、東京ベイネットワークを追加取得して連結子会社化し、取得後議決権比率は90.18％となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「関連会社東京ベイネットワーク㈱は平成29年３月15日に株式の取得により持分法適用関連会社化いたしました。」
平成29年3月15日の株式取得により、CATV関連会社を追加した。