都市ガス小売自由化への保安・付加サービス対応
FY2017に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026需要家件数横ばい有価証券報告書
「都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの74千件となりました。」
都市ガス需要家件数は74千件で前連結会計年度末並みとなった。 - FY2025-H1需要家件数減少有価証券報告書
「都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの74千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は7,854百万円（同8.0％減）となりました。」
都市ガス需要家件数は前連結会計年度末の75千件から74千件となり、売上高は前年同期比8.0％減少した。 - FY2024需要家件数横ばい有価証券報告書
「都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの75千件となりました。」
都市ガス需要家件数は75千件で前連結会計年度末並みとなった。 - FY2024-Q2需要家件数横ばい有価証券報告書
「都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの75千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は8,535百万円（同5.3％増）となりました。」
都市ガス需要家件数は75千件で前連結会計年度末並みとなった。 - FY2023前進有価証券報告書
「都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から５千件増加し75千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は19,607百万円（同50.8％増）となりました。」
都市ガス需要家件数は75千件に増加し、売上高も前年同期比50.8％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から４千件増加し73千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は13,552百万円（同54.9％増）となりました。」
都市ガス需要家件数は前連結会計年度末から4千件増の73千件となり、原料費調整制度の影響もあり売上高は前年同期比54.9％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から３千件増加し72千件となりました。」
都市ガス需要家件数は前連結会計年度末から3千件増加し、72千件となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から１千件増加し71千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は3,941百万円（同40.7％増）となりました。」
都市ガス需要家件数は71千件に増加し、原料費調整制度の影響もあり売上高は前年同期比40.7％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から６千件増加し68千件となりました。また、産業用ガス販売量の増加や原料費調整制度の影響等により、売上高は8,747百万円（同5.4％増）となりました。」
都市ガスの需要家件数は前連結会計年度末比6千件増の68千件となり、売上高も前年同期比5.4％増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、都市ガス事業につきましては、従来からの静岡県志太エリアに留まらず広域展開に着手し、群馬県下仁田町、秋田県にかほ市からガス事業を譲受けました。今後におきましてもＭ＆Ａによる拡大施策に積極的に取り組んでまいります。」
都市ガス事業で下仁田町・にかほ市への広域展開と事業譲受けを進め、Ｍ＆Ａによる拡大方針を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらに、同年８月にかほガス株式会社(秋田県にかほ市)を設立し、秋田県にかほ市からの都市ガス事業の受入れ準備に入るとともに、同年10月にはＴ＆Ｔエナジー株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と共同で設立し、中京圏での都市ガス小売事業の立上げ準備に入りました。」
都市ガス自由化への対応として、にかほ市の事業受入れ準備に加え、東京電力エナジーパートナーとの共同会社を設立し、中京圏での小売事業立上げ準備に進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「秋田県にかほ市が運営する都市ガス事業を引き継ぐべく、にかほガス株式会社を2019年８月５日付で設立しました」
にかほ市の都市ガス事業承継に向け、にかほガス株式会社を設立した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「さらには秋田県にかほ市が運営する都市ガス事業の譲受けについても契約を締結いたしました。」
秋田県にかほ市が運営する都市ガス事業の譲受け契約を締結した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「同年10月には群馬県下仁田町が運営するガス事業の譲受けについて関東経済産業局より認可を受け」
都市ガス等の事業基盤拡大に向け、群馬県下仁田町が運営するガス事業の譲受けについて認可を受けた。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、都市ガス事業につきましては、平成29年４月より小売が全面自由化されました。これに対し、当社グループは地域密着の都市ガス事業者として、一層の保安体制の充実や、地域・顧客に根差した付加サービス・商品の提供に取り組むとともに、新たな事業拡大を目指し、事業基盤の確立とＭ＆Ａ等による顧客基盤の強化に取り組んでおります。」
自由化対応として、保安・付加サービスに加えて、事業基盤の確立とM&Aによる顧客基盤強化を進めている。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年４月より小売が全面自由化され、事業環境が大きく変化することが想定されております。これに対し、当社グループは地域密着の都市ガス事業者として、一層の保安体制の充実や、地域・顧客に根差した付加サービス・商品の提供に取り組む」
都市ガス自由化を受け、保安強化と地域密着型の付加サービスを対応策として示した。