光熱費・人件費上昇による店舗運営コスト増
FY2023に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
丸善CHIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-11悪化決算説明資料
「第3四半期以降、各事業セグメントにおける最低賃金の上昇などによる人件費の増加や資材価格の高騰などが見込まれること、および中期経営計画の施策を推進するための投資や初期支出を計画していることから、期初業績予想の見直しは行っておりません。」
第3四半期以降の最低賃金上昇、人件費増加、資材価格高騰に加え、中期計画の投資・初期支出が見込まれることが示され、コスト圧力の要因が具体化した。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。」
光熱費・人件費上昇による店舗運営コスト増について、重要な変更はないと記載されている。 - 2026-03-13顕在化経営計画
「最低賃金の上昇等を背景とした労務費の増加により、店舗・ネット販売事業及び図書館サポート事業を中心に、収益性への影響が強まっております。」
最低賃金の上昇等による労務費増加が、店舗・ネット販売事業および図書館サポート事業の収益性に影響している実績として示された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面は、店舗・ネット販売事業中心に利益率の改善に取り組みましたが、物価及び人件費の高騰により販管費が増加したため営業利益は20億52百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は20億64百万円（前年同期比3.3％減）と減益となりました。」
物価・人件費の高騰による販管費増加が実際に発生し、連結営業利益は前年同期比2.9％減となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
光熱費・人件費上昇による店舗運営コスト増について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「店舗・ネット販売事業は、紙の書籍・雑誌販売市場の長期低迷の中、コロナ後の生活者の行動変容、光熱費や人件費上昇による店舗運営コストの上昇など、大きな変革を必要とする環境にあります。」
店舗・ネット販売事業における光熱費・人件費上昇と店舗運営コスト増が、独立した経営環境上のリスクとして初めて明示された。