読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-30
億円（2029年1月期営業利益目標）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し売上高-7.5%
基準 2,000目標1,850億円
営業利益-35.3%
基準 85目標55億円
営業利益率-1.2pt
基準 4.2目標3%
ROE-1.7pt
基準 7.5目標5.8%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
当期純利益非開示 → 34（2029年1月期見直計画）
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか2025年1月期：売上高1,645億円、営業利益34億円；2026年1月期：売上高1,750億円、営業利益36億円（当初計画） → 2025年1月期：売上高1,657億円、営業利益34億円；2026年1月期：売上高1,850億円、営業利益55億円（実績、グラフ記載の概数）+5.7%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額約165億円（内訳合計、2027年1月期～2029年1月期の3年間累計）
分野別の投資額分野 新規事業投資 / 金額 約60億円 / 期間 3年間累計、分野 M&A投資 / 金額 約70億円 / 期間 3年間累計、分野 既存事業投資＋既存設備更新等 / 金額 約35億円 / 期間 3年間累計
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針2029年1月期の配当性向目標30%以上。DOEの目標は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価2026年1月末のPBRは0.6倍。中期経営計画の目標に加え、早期に1倍の実現を目指す。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01外部環境の想定を上回る変化への対応
02イノベーションラボの維持・運営の強化
03大学向け書籍販売事業の構造改革
04電子コンテンツを中心にした研究者・専門家向け情報事業の構築
05IPコンテンツ、ホビーリユースなど成長分野への注力
06それらの海外展開や越境ECなどによる拡大
07安定的な受託案件の獲得
08一層の人材採用難に対応したAI等による業務省力化
09公共の多様なニーズに対応した受託分野の拡大
10専門家向けコンテンツ、教科書等のデジタル事業開発
11絵本IPの様々なかたちでの活用推進
12丸善リサーチサービスのモデルを活用・発展させた、コンテンツの生成と流通の新たなプラットフォーム構築
13IP関連事業、海外展開などターゲットを定めた新規事業開発、M&Aへの注力
計画の前提教科書を含む専門書籍販売市場の縮小、最低賃金の上昇等を背景とした労務費の増加、2026年1月期は大阪・関西万博関連事業の影響により他年度との比較が困難
セグメント別目標セグメント 文教市場販売 / 売上高 476億円 / 営業利益 32億円 / 営業利益率 6.7%、セグメント 店舗・ネット販売 / 売上高 747億円 / 営業利益 10億円 / 営業利益率 1.3%、セグメント 図書館サポート / 売上高 420億円 / 営業利益 31億円 / 営業利益率 7.4%、セグメント 出版 / 売上高 40億円 / 営業利益 1億円 / 営業利益率 2.5%、セグメント その他 / 売上高 187億円 / 営業利益 15億円 / 営業利益率 8.0%
会社が挙げているリスク
潜在的なリスクや不確実性
様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性
見直し・取り下げの理由
教科書を含む専門書籍販売市場の縮小は、中期経営計画策定時の想定を上回って進行しており、最低賃金の上昇等を背景とした労務費の増加により、店舗・ネット販売事業及び図書館サポート事業を中心に、収益性への影響が強まっている。加えて、新規事業の立ち上げでは注力事業の収益貢献時期に遅れが生じ、M&A案件でも情報収集及び分析対応が十分ではなく、案件推進に遅れが生じている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画 |
| 計画期間 | 2025年1月期～2029年1月期 |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 売上高目標 | 2,000（2029年1月期変更前目標）；1,850.5（2026年1月期実績） → 1,850（2029年1月期見直計画）（-7.5%） |
| 営業利益目標 | 85（2029年1月期変更前目標）；55.9（2026年1月期実績） → 55（2029年1月期見直計画）（-35.3%） |
| 営業利益率目標 | 4.2（2029年1月期変更前目標）；3.0（2026年1月期実績） → 3.0（2029年1月期見直計画）（-28.6%） |
| 当期純利益目標 | 非開示 → 34（2029年1月期見直計画） |
| ROE目標 | 7.5%以上（変更前目標）；6.3%（2026年1月期実績） → 5.8%以上（2029年1月期見直計画）（-22.7%（目標下限比較）） |
| 配当性向・DOEの方針 | 2029年1月期の配当性向目標30%以上。DOEの目標は非開示。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | 2026年1月末のPBRは0.6倍。中期経営計画の目標に加え、早期に1倍の実現を目指す。 |
| 投資計画の総額 | 約165億円（内訳合計、2027年1月期～2029年1月期の3年間累計） |
| 分野別の投資額 | 分野 新規事業投資 / 金額 約60億円 / 期間 3年間累計、分野 M&A投資 / 金額 約70億円 / 期間 3年間累計、分野 既存事業投資＋既存設備更新等 / 金額 約35億円 / 期間 3年間累計 |
| セグメント別目標 | セグメント 文教市場販売 / 売上高 476億円 / 営業利益 32億円 / 営業利益率 6.7%、セグメント 店舗・ネット販売 / 売上高 747億円 / 営業利益 10億円 / 営業利益率 1.3%、セグメント 図書館サポート / 売上高 420億円 / 営業利益 31億円 / 営業利益率 7.4%、セグメント 出版 / 売上高 40億円 / 営業利益 1億円 / 営業利益率 2.5%、セグメント その他 / 売上高 187億円 / 営業利益 15億円 / 営業利益率 8.0% |
| 計画の前提 | 教科書を含む専門書籍販売市場の縮小、最低賃金の上昇等を背景とした労務費の増加、2026年1月期は大阪・関西万博関連事業の影響により他年度との比較が困難 |
| 重点施策 | 外部環境の想定を上回る変化への対応、イノベーションラボの維持・運営の強化、大学向け書籍販売事業の構造改革、電子コンテンツを中心にした研究者・専門家向け情報事業の構築、IPコンテンツ、ホビーリユースなど成長分野への注力、それらの海外展開や越境ECなどによる拡大、安定的な受託案件の獲得、一層の人材採用難に対応したAI等による業務省力化、公共の多様なニーズに対応した受託分野の拡大、専門家向けコンテンツ、教科書等のデジタル事業開発、絵本IPの様々なかたちでの活用推進、丸善リサーチサービスのモデルを活用・発展させた、コンテンツの生成と流通の新たなプラットフォーム構築、IP関連事業、海外展開などターゲットを定めた新規事業開発、M&Aへの注力 |
| 前計画の実績 | 2025年1月期：売上高1,645億円、営業利益34億円；2026年1月期：売上高1,750億円、営業利益36億円（当初計画） → 2025年1月期：売上高1,657億円、営業利益34億円；2026年1月期：売上高1,850億円、営業利益55億円（実績、グラフ記載の概数） |
| 見直し・取り下げの理由 | 教科書を含む専門書籍販売市場の縮小は、中期経営計画策定時の想定を上回って進行しており、最低賃金の上昇等を背景とした労務費の増加により、店舗・ネット販売事業及び図書館サポート事業を中心に、収益性への影響が強まっている。加えて、新規事業の立ち上げでは注力事業の収益貢献時期に遅れが生じ、M&A案件でも情報収集及び分析対応が十分ではなく、案件推進に遅れが生じている。 |
| 認識するリスク | 潜在的なリスクや不確実性、様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性 |
| 公表日 | 2026年3月13日 |
この書類が述べていない項目（6件）
ROIC目標自己株式取得の方針資本コスト非財務目標対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。教科書を含む専門書籍販売市場の縮小が中期経営計画策定時の想定を上回って進行したこと、最低賃金の上昇等による労務費の増加、新規事業の収益貢献時期の遅れ、M&A案件に関する情報収集及び分析対応の不足による案件推進の遅れ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。