英国のEU離脱決定による経済下振れリスク
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中20社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
- FY2021削除有価証券報告書英国のEU離脱問題を独立した経済下振れリスクとしては当年度のリスク記載で再掲していない。
- FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景とした企業収益、雇用情勢や設備投資の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、海外に目を向けると、米中間の通商摩擦、英国のＥＵ離脱問題や地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題を含む海外経済の不透明要因を、米中間の通商摩擦・地政学的リスクと併せて再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景とした企業収益、雇用情勢や設備投資の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、海外に目を向けると、米中間の通商問題、英国のＥＵ離脱問題や地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中間の通商問題、英国のEU離脱問題、地政学的リスクによる海外経済の不透明感を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景とした企業収益、雇用情勢や設備投資の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、海外に目を向けると、米中間の通商問題、英国のＥＵ離脱問題や地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中間の通商問題、英国のEU離脱問題、地政学的リスクによる海外経済の不透明感を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外に目を向けると、米中間の通商問題、英国のＥＵ離脱問題や地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
英国のEU離脱問題を含む海外経済の先行き不透明要因を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策並びに日銀の継続的な金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢、設備投資の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、米国をはじめとした保護主義の台頭や英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題を含む経済下振れ要因が引き続き先行き不透明感をもたらすと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半は熊本地震の影響や英国のＥＵ離脱決定に伴う急激な円高により停滞傾向にありましたが、11月上旬に行われた米国大統領選挙におけるトランプ氏の当選に端を発したドル高円安、株高により、景気後退のリスクは緩和されました。」
英国のEU離脱決定と急激な円高による停滞要因は残る一方、ドル高円安・株高により景気後退リスクが緩和されたと記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、４月に発生した熊本地震の影響や６月下旬の英国のＥＵ離脱決定に伴う急激な円高により、停滞傾向にありました。第３四半期に入り、11月上旬に行われた米国大統領選挙におけるトランプ氏の当選に端を発したドル高円安、株高により、景気後退のリスクは緩和されましたが、トランプ景気の揺り戻しや保護主義の台頭といった懸念もあり、先行きはなお不透明な状況にあります。」
英国のEU離脱決定に伴う急激な円高は停滞要因として残る一方、ドル高円安・株高により景気後退リスクは緩和されたと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新興国経済の停滞に加えて、４月に発生した熊本地震の影響や６月下旬の英国のＥＵ離脱決定に伴う急激な円高により、特に輸出企業の業績下振れリスクが高まるなど、緩やかな回復基調が足踏み状態になりつつあります。」
英国のEU離脱決定を含む経済下振れ要因について、第1四半期報告書と同様に記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国経済の停滞に加えて、４月に発生した熊本地震の影響や６月下旬の英国のＥＵ離脱決定により、下振れリスクが顕在化しています。」
英国のEU離脱決定を、経済の下振れリスクを顕在化させた要因として初めて記載している。