競争激化・値下げ要求による利益率低下
FY2016に初出。23回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-12再掲決算
「医療機器販売業界においては、医療機関の運営効率化や経営改善に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況において、企業間の競争が勢いを増しており、加えて、医療機器メーカーによるリスク低減施策として大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、企業規模、商圏の拡大を目的とした合従連衡の機運が一層高まるものと考えられます。」
複合サービスをめぐる競争激化とメーカーによる取引先集約の動きを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の見直しが行われております。」
医療費抑制、病院再編及び材料価格見直しに伴う競争・利益率低下への対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けております。」
償還価格下落及び競争激化による利益率低下を、継続的な業界環境上のリスクとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。」
競争激化による利益率低下を、償還価格引下げによる販売価格下落とともに継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。」
競争激化による利益率低下を、償還価格引下げによる販売価格下落とともに業界環境上の継続論点としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「こうした背景からＭ＆Ａや業務提携等による事業の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。」
販売価格下落や複合サービス需要を背景に、M&A・業務提携による事業拡大及び営業体制強化の動きが活発化しているとの認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からＭ＆Ａや業務提携等による事業の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。」
医療材料の販売価格下落の影響が強い状況と、複合サービス及び事業拡大を求める競争環境を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けております。」
償還価格下落及び競争激化による利益率低下を、継続的な業界環境上のリスクとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からＭ＆Ａや業務提携等による事業の拡大や強化を目指す動きが活発化しております。」
販売価格下落、複合サービスへの要求及びM&A・業務提携による競争環境を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からＭ＆Ａや業務提携等による事業の拡大や強化を目指す動きが活発化しております。」
業界再編・競争環境下で、医療機関向け複合サービスとM&A・業務提携による事業拡大が求められる状況を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編をはじめとした企業間の競争が勢いを増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。」
M&A・業務提携による業界再編と競争増加、複合サービスへの要求を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編をはじめとした企業間の競争が激化している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。」
業界再編を背景とする競争激化と、医療機関向け複合サービスの必要性を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編を始めとした企業間の競争が増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。」
業界再編による企業間競争の増加と、競争下で医療機関向け複合サービスが求められる状況を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編を始めとした企業間の競争が増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。」
業界再編に伴う企業間競争の増加と、競争下で複合サービスが求められる状況を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編を始めとした企業間の競争が勢いを増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。」
業界再編による企業間競争の増加と、医療機関の経営改善・効率化に資する複合サービスへの要求を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当医療機器販売業界におきましては、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編を始めとした企業間の競争が増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。」
M&Aや業務提携による企業間競争の増加と、複合的なサービス提供の必要性を引き続き業界環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。」
競争激化による利益率低下を、償還価格引下げと併せて継続的な業界環境上の論点として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。」
競争激化による利益率低下を、償還価格引下げと併せて継続的な業界環境上の論点として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けています。」
償還価格下落と競争激化による利益率低下を業界環境上の継続論点として記載している。一方、当期は医療機器販売事業で利益率の改善効果も記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、売上高については、設備投資に伴う大型案件の減少により備品販売は低調に推移したものの、医療材料(消耗品)の販売が堅調に推移したため、全体としては前年同四半期を上回ることが出来ました。利益については、医療材料(消耗品)の販売において前年同四半期より高い売上総利益率を確保できたため、全体としても前年同四半期を上回ることが出来ました。販売管理費については、ＳＰＤ案件に係る人件費や業務委託費が増加しました。」
消耗品の利益率改善が全体利益を支える一方、備品販売の大型案件減少とSPD案件関連費用の増加が記載されており、利益率・コストに関する従来の論点が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「備品につきましては、新築移転に伴う設備機器などの販売があり前年同四半期と比較して売上高は増加しましたが、利益面につきましては利益率が低下したことが影響し前年同四半期と比較して減少しました。」
備品販売では売上高が増加する一方で利益率低下により利益が減少し、利益率に関する従来の論点が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「利益については、備品販売の売上総利益率が低く推移したものの、医療材料(消耗品)の販売において前年同四半期より高い売上総利益率を確保できたため、全体としても、前年同四半期を上回ることが出来ました。」
備品販売では低い売上総利益率が続く一方、消耗品販売では前年同期を上回る利益率を確保したと記載されており、利益率に関する従来の論点が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一般消耗品のうちＳＰＤ事業においては想定した利益率を下回り、前期と比較して売上総利益率が若干低下したものの」
競争や医療機関からの値下げ要求が利益率低下要因として示され、当期にはSPD事業で想定利益率を下回ったと記載されている。