大規模災害による商品供給・業績への影響
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの事業範囲は広範囲であり、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化を鑑みると、災害が発生した場合のリスクを全て回避することは困難であります。」
広範囲の拠点、気候変動に伴う災害大規模化、物流寸断及び顧客・仕入先被災による事業影響を残存リスクとして継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「災害の発生に備え、神奈川県内に免震構造の物流センターを、群馬県内に倉庫面積19,000㎡超の大規模物流センターを有し、商品供給維持のためのバックアップ体制の拡充に努めております。」
免震構造の物流センター及び19,000㎡超の大規模物流センターを含むバックアップ体制を示し、商品供給への対応策を具体化している。ただし、想定を超える自然災害による事業影響の可能性は残している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの事業範囲は広範囲であり、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化を鑑みると、災害が発生した場合のリスクを全て回避することは困難であります。」
広範囲の拠点、気候変動に伴う災害大規模化、物流寸断及び顧客・仕入先被災による事業影響を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの事業範囲は広範囲であり、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化を鑑みると、災害が発生した場合のリスクを全て回避することは困難であります。災害の規模が想定を大きく上回り、当社グループの本社・事業拠点、倉庫施設等の被災により商品が汚損・破損した場合、従業員の勤務が困難となった場合、流通経路の寸断により納品が困難となった場合、顧客及び仕入先等の被災により販売及び仕入が困難となった場合には、経常的な事業運営に支障をきたし」
従来の拠点被災リスクに加え、気候変動による災害大規模化、物流寸断、顧客・仕入先被災など影響経路を具体化している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは、群馬、神奈川、静岡の３地区に物流センターを有しており、神奈川の首都圏物流センター及び横浜みなと物流センターは免震構造の建物となっております。震災等の大規模災害が発生した場合においても商品供給を維持できるようバックアップ体制の拡充に努めておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
免震構造の物流拠点として横浜みなと物流センターを追加記載し、商品供給のバックアップ体制を強化している一方、想定超の災害リスクは残っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、群馬、神奈川、静岡の３地区に物流センターを有しており、神奈川の首都圏物流センターは免震構造の建物となっております。震災等の大規模災害が発生した場合においても商品供給を維持できるようバックアップ体制の拡充に努めておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
3地区の物流センター、免震構造及びバックアップ体制を示す一方、想定超の大規模災害による業績影響を残存リスクとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、群馬、神奈川、静岡の３地区に物流センターを有しており、神奈川の首都圏物流センターは免震構造の建物となっております。震災等の大規模災害が発生した場合においても商品供給を維持できるようバックアップ体制の拡充に努めておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
3地区の物流センター、免震構造及びバックアップ体制を示す一方、想定超の大規模災害による業績影響を残存リスクとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、群馬、神奈川、静岡の３地区に物流センターを有しており、神奈川の首都圏物流センターは免震構造の建物となっております。震災等の大規模災害が発生した場合においても商品供給を維持できるようバックアップ体制の拡充に努めておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
3地区の物流センター、免震構造及びバックアップ体制を記載する一方、想定超の災害による業績影響を残存リスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、群馬、神奈川、静岡の３地区に物流センターを有しており、神奈川の首都圏物流センターは免震構造の建物となっております。震災等の大規模災害が発生した場合においても商品供給を維持できるようバックアップ体制の拡充に努めておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
3地区の物流センター、免震構造、バックアップ体制と、想定超の災害による業績影響を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、群馬、神奈川、静岡の３地区に物流センターを有しており、神奈川の首都圏物流センターは免震構造の建物となっております。震災等の大規模災害が発生した場合においても商品供給を維持できるようバックアップ体制の拡充に努めておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
3地区の物流センター、免震構造、バックアップ体制と、想定超の災害による業績影響を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、群馬、神奈川、静岡の３地区に物流センターを有しており、神奈川の首都圏物流センターは免震構造の建物となっております。震災等の大規模災害が発生した場合においても商品供給を維持できるようバックアップ体制の拡充に努めておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
3地区の物流センター、免震構造、バックアップ体制を記載する一方、想定超の災害を残存リスクとしている。