収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高及び売上原価が39,028,815千円それぞれ減少しておりますが、売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、代理人取引を純額表示とし、前年売上高・売上原価がそれぞれ39,028,815千円減少したが、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が29,934,822千円それぞれ減少しておりますが、売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、前年第3四半期累計の売上高及び売上原価がそれぞれ29,934,822千円減少したが、売上総利益以下の利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が18,558,969千円それぞれ減少しておりますが、売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴う代理人取引の純額表示について、前年第2四半期累計の売上高・売上原価が18,558,969千円減少し、売上総利益以下には影響がないことを具体化している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」
2022年6月期首から収益認識会計基準を適用し、代理人取引を総額表示から純額表示へ変更した。遡及適用前と比べ、前年第1四半期の売上高及び売上原価は8,619,236千円減少したが、売上総利益以下の利益への影響はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「顧客への商品等の提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該会計基準等の適用により、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更いたします。これにより売上高の減少が見込まれます。」
2022年6月期首からの収益認識基準適用について、代理人取引を総額表示から純額表示へ変更し、売上高減少が見込まれるとの影響内容を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年６月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年6月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年６月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年6月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」
契約識別、履行義務識別、取引価格算定、価格配分、履行義務充足時の収益認識という5段階の基準を、平成34年6月期首から適用予定としている。影響額は評価中である。