コーポレート・ガバナンスの強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- 2026-07-03前進ガバナンス
「取締役会 取締役12名（内、社外取締役5名）」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役会の構成を12名、うち社外取締役5名と具体的に示している。また、監査等委員会、指名・報酬委員会、経営委員会等を含む統治機構を図示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、男性9名 女性3名（役員のうち女性の比率25％）」
女性役員比率25％の役員構成を実績として開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員のうち女性の比率25％となる予定です。」
監査等委員会設置会社の下で、取締役体制の縮小と女性役員比率25％を含む次期役員体制を具体的に提案している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。／当社は、2023年６月29日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」
従来計画されていた監査等委員会設置会社への移行が、2023年6月29日の株主総会終結時に実施された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化をステークホルダーとの信頼関係の基本と考え、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた企業理念を制定して意識向上を図るとともに、監査機能の充実などの実行を通して経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化に努めております。」
コーポレート・ガバナンス強化を信頼関係の基礎とする方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化をステークホルダーとの信頼関係の基本と考え、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた企業理念を制定して意識向上を図るとともに、監査機能の充実などの実行を通して経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化に努めております。」
コーポレート・ガバナンス強化を信頼関係の基礎とする方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化をステークホルダーとの信頼関係の基本と考え、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた企業理念を制定して意識向上を図るとともに、監査機能の充実などの実行を通して経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化に努めております。」
ガバナンス強化を信頼関係の基礎とする方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化をステークホルダーとの信頼関係の基本と考え、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた企業理念を制定して意識向上を図るとともに、監査機能の充実などの実行を通して経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化に努めております。」
ガバナンス強化を信頼関係の基礎とする方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化をステークホルダーとの信頼関係の基本と考え、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた企業理念を制定して意識向上を図るとともに、監査機能の充実などの実行を通して経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化に努めております。」
ガバナンス強化を信頼関係の基礎とする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化をステークホルダーとの信頼関係の基本と考え、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた企業理念を制定して意識向上を図るとともに、監査機能の充実などの実行を通して経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化に努めております。」
ガバナンス強化をステークホルダーとの信頼関係の基礎と位置付けている。