収益認識・時価算定に関する新会計基準の2022年3月期適用
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を当連結会計年度の期首から適用し、将来にわたる適用を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を当連結会計年度の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。 - FY2022-Q3第3四半期累計期間の影響額を開示有価証券報告書
「「収益認識会計基準」の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は214,281千円増加し、売上原価は171,554千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,727千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165,847千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、第3四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益等および利益剰余金期首残高への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q2会計基準適用による影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37,380千円増加し、売上原価は24,199千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61,579千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165,847千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用後の第2四半期累計期間について、売上高・売上原価・営業利益等および利益剰余金期首残高への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等の適用を開始した。小売電気事業の計上方法変更により、当第1四半期の売上高は59,910千円、営業利益等は38,578千円減少し、利益剰余金期首残高は165,847千円増加している。 - FY2021前進有価証券報告書
「上記の変更により2022年3月期の連結財務諸表における利益剰余金の期首残高が165,847千円増加する見込みですが、2022年３月期の売上高ほか主な科目に対する影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
2022年3月期からの新収益認識基準適用について、小売電気事業の電力料金・託送料金の計上方法を変更し、利益剰余金期首残高が165,847千円増加する見込みと具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準や時価の算定に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定を示している。