ストック収益の拡充による安定的な収益基盤の確立
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「小売電気事業につきましては、契約口数の増加に伴う販売量の増加や、市場価格の上昇に伴う販売単価の上昇により、売上高は増加いたしました。」
安定的なストック収益基盤と位置付ける電力小売について、契約口数の増加に伴う販売量増加が継続し、収益基盤の拡充が進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「また系統用蓄電池事業につきましては、1基目の蓄電所の運用を開始しております。」
ストック収益の構成に系統用蓄電池事業を加え、1基目の蓄電所の運用を開始した。電力小売、売電等に加えて新たな継続収益源の拡充が示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「小売電気事業につきましては、契約数の増加に伴う電力販売量の増加等により、売上高・利益ともに増加いたしました。その結果、売上高は9,643百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は1,424百万円(前年同期比1.3%増)となりました。」
電力小売を安定的なストック収益基盤とする方針のもと、契約数の増加に伴う販売量・利益の増加が示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「電力小売については、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益基盤として、今後は契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいります。」
電力小売の調達価格変動リスクを抑えながら、契約口数の増加を通じて安定的なストック収益基盤を拡充する方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「電力小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い、低圧電力の新プラン(バリュープラン・シンプルプラン)を導入したほか、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。」
電力小売を継続的な収益源とする方針のもと、新プラン、独自燃調、市場価格連動型契約による運用を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ストック収益としての電力の小売は電力市場価格の変動により業績が大きく変動する傾向があるため、独自燃調の導入や相対電源の確保などのリスクヘッジ施策により業績の変動を抑え、安定的なストック収益源とする方針です。」
ストック収益の拡充方針に加え、電力小売の市場価格変動を抑えて安定的な収益源とする具体的な運用方針を示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。当社グループは、2016年4月に電力の小売全面自由化がスタートしたことに伴い、同12月より電力の小売を開始しております。これまで構築してきた顧客基盤を活用した販売の拡大を見込んでおり、ストック収益の強化につなげていくことを目指してまいります。」
電力小売など顧客基盤を活用したストック収益を拡充し、安定的な収益基盤を確立する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、LED照明や各種省エネ設備の販売、住宅用太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力料金の削減を目的とした電力の取次による手数料、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電子ブレーカーのレンタル、売電収益、電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の2種類の収益構造の形態があります。今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。」
フロー収益とストック収益を区分し、電力小売・売電・レンタル等のストック収益を拡充する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「メガソーラー2基を中心とする太陽光発電所による売電収益は、ストック収益として安定的な収益基盤となっています。」
太陽光発電所の売電収益をストック収益として安定的な収益基盤とする位置付けを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「メガソーラー2基を中心とする太陽光発電所による売電収益は、ストック収益として安定的な収益基盤となっています。」
太陽光発電所の売電収益をストック収益として安定的な収益基盤とする位置付けを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、2基のメガソーラーを中心とする太陽光発電所による売電収益は、ストック収益として安定的な収益基盤となっています。」
太陽光発電所の売電収益をストック収益として安定的な収益基盤とする位置付けが再確認された。 - FY2017初出有価証券報告書
「これまでの当社グループの収益の比重はフロー収益が多く占めていましたが、今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。当社グループは、平成28年4月に電力の小売全面自由化がスタートしたことに伴い、同12月より電力の小売を開始しております。これまで構築してきた顧客基盤を活用した販売の拡大を見込んでおり、ストック収益の強化につなげていくことを目指して参ります。」
フロー収益中心の構造から、電力小売など顧客基盤を活用したストック収益を拡充し、安定的な収益基盤を確立する方針が初めてまとまって示されている。