再生可能エネルギー支援制度の変更・縮小リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-06-02。
グリムスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2021削除有価証券報告書
「住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を利用して電力会社に電気を販売することができます。」
FITは事業説明では言及されているが、従来開示していた補助金変更・買取価格減額による業績影響のリスクは、当年度のリスク一覧では明示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「各種補助金の変更・廃止や買取価格の減額など、再生可能エネルギー利用促進についての各種制度による補助が減少する状況が生じた場合、顧客の購入インセンティブの低下や売電収入の減額などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
補助金制度や買取価格の変更・縮小が住宅用商品の購入意欲や売電収入に影響するリスクを継続開示している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「売電価格の低下や、各種補助金の申請手続きの増加により受注から売上計上に至る時間が伸長したこと等の要因により、住宅用太陽光発電システム・蓄電池に関連する売上が減少しました。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は2,649百万円(前年同四半期比8.6%減)、セグメント利益は166百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。」
売電価格の低下や補助金申請手続きの増加が、住宅用太陽光・蓄電池関連売上の減少およびセグメント業績悪化として継続して現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「売電価格の低下や、各種補助金の申請手続きの増加により受注から売上計上に至る時間が伸長したこと等の要因により、住宅用太陽光発電システム・蓄電池に関連する売上が減少しました。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は1,661百万円(前年同四半期比15.6%減)、セグメント利益は94百万円(前年同四半期比43.2%減)となりました。」
売電価格の低下や補助金申請手続きの増加が、住宅用太陽光・蓄電池関連売上の減少およびセグメント業績悪化として実際に現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「各種補助金の変更・廃止や買取価格の減額など、再生可能エネルギー利用促進についての各種制度による補助が減少する状況が生じた場合、顧客の購入インセンティブの低下や売電収入の減額などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
補助金や買取価格の変更・廃止によって、住宅用商品の購入意欲や太陽光発電所の売電収入が低下する可能性をリスクとして開示している。