ストックオプションによる役職員の意欲・企業価値向上
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに111社。
- FY2026前進有価証券報告書
「権利行使 22,400 失効 14,200 未行使残 110,500」
第10回新株予約権について22,400株が権利行使され、14,200株が失効し、未行使残は110,500株となった。あわせて新株予約権戻入益9,067千円を計上した。 - FY2026-H1新株予約権戻入益の計上有価証券報告書
「新株予約権戻入益 - 6,258」
当中間連結会計期間に新株予約権戻入益6,258千円を特別利益として計上している。また、ストックオプション制度の内容およびその他の新株予約権等の状況は「該当事項はありません」と記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の行使により、発行株式総数が184,000株、資本金と資本準備金がそれぞれ38,295千円増加しております。」
当第2四半期会計期間に新株予約権が行使され、184,000株の株式発行と資本金・資本準備金の各38,295千円の増加が生じた。 - FY2023前進有価証券報告書
「発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。」
当事業年度に第9回新株予約権の行使により140,000株が発行され、同新株予約権の残存目的株式数は184,000株となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(a)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合 行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日 行使可能割合:50% (b)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50億円を超過している場合 行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日 行使可能割合:100%」
2024年3月期から2027年3月期までの営業利益40億円・50億円を段階的な行使条件とする新株予約権の内容を年次報告書でも確認している。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「(a)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合 行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日 行使可能割合 :50% (b)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50億円を超過している場合 行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日 行使可能割合 :100%」
従業員および子会社の取締役・従業員を対象とする有償新株予約権を発行し、営業利益15億円超を従来の条件としていた制度から、2024年3月期から2027年3月期までに40億円超で50%、50億円超で100%行使可能とする、より高い業績条件へ変更した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年9月1日から同9月30日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株増加しております。」
新株予約権の行使により発行済株式総数が100,000株増加し、資本金および資本準備金もそれぞれ20,812千円増加した。 - FY2020達成有価証券報告書
「営業利益は2,106百万円(前期比50.4%増)」
2019年3月期から2021年3月期のいずれかで営業利益15億円超を条件としていた取締役向け新株予約権について、2020年3月期の営業利益が21億6500万円となり、条件の営業利益水準を超過した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「決議年月日 平成29年11月14日 新株予約権の数(個) 1,310 新株予約権の目的となる株式の数(株) 131,000 新株予約権の行使期間 自 平成31年7月1日 至 平成36年11月29日」
取締役向け新株予約権を1,310個、対象株式131,000株について発行し、平成31年7月から平成36年11月までの行使期間を設定した。営業利益15億円超を行使条件、10億円未満を失効条件とする業績連動条件も付されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権者は、当社が提出した平成31年3月期から平成33年3月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の連結損益計算書に記載される営業利益が、15億円を超過している場合に、当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日以降に行使することができる。上記(1)にかかわらず、平成31年3月期から平成33年3月期のいずれかの期における営業利益が10億円を下回った場合には、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。」
取締役向け有償ストック・オプションの発行を決議し、平成31年3月期から平成33年3月期を対象に、営業利益15億円超を行使条件、10億円未満を失効条件として設定した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該制度は、当社役職員の業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。」
ストックオプション制度を、役職員の業績向上への意欲・士気および企業価値の向上の手段として位置付けている。