グループ内部統制とリスク管理体制
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、内部統制監査部門として内部監査室(3名)を設置すると共に、中核の事業会社である(株)クリエイトエス・ディーにおいて業務監査室(3名)を設置し、年間監査計画に基づき当社及びその子会社の業務が法令、社内規程及び業務マニュアルに従って実行されているか確認する業務監査の実施、および金融商品取引法に定める内部統制の評価を実施し業務改善の助言を行っております。」
内部監査室3名・業務監査室3名、年間監査計画、内部統制評価によるグループ監査体制を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、内部統制監査部門として内部監査室(3名)を設置すると共に、中核の事業会社である(株)クリエイトエス・ディーにおいて業務監査室(3名)を設置し、年間監査計画に基づき当社及びその子会社の業務が法令、社内規程及び業務マニュアルに従って実行されているか確認する業務監査の実施、および金融商品取引法に定める内部統制の評価を実施し業務改善の助言を行っております。」
内部監査室を3名、子会社の業務監査室を3名とする体制を開示し、年間監査計画に基づく業務監査と内部統制評価を実施している。前回開示の内部監査室1名・業務監査室2名から人員が増加している。 - FY2024コンプライアンス委員会による定期運用を明示有価証券報告書
「コンプライアンス委員会においては、法令及び社会のルールや倫理を守りながら、上場企業グループとしての社会的責任を果たすという当社グループの「行動規範」をもとに、グループ各社の法令順守、その他コンプライアンス体制の整備・運用状況を定期的に討議・確認し、課題及びリスクの早期発見、早期改善を図っております。」
内部統制・リスク管理について、コンプライアンス委員会がグループ各社の順守状況を定期的に討議・確認する運用を具体的に記載している。 - FY2023内部監査部門の名称・人員を変更有価証券報告書
「当社は、内部統制監査部門として内部監査室(1名)を設置すると共に、中核の事業会社である(株)クリエイトエス・ディーにおいて業務監査室(2名)を設置し、年間監査計画に基づき当社及びその子会社の業務が法令、社内規程及び業務マニュアルに従って実行されているか確認する業務監査の実施、および金融商品取引法に定める内部統制の評価を実施し業務改善の助言を行っております。」
前回の内部監査室1名・法務監査室4名から、内部監査室1名・業務監査室2名という体制を記載している。 - FY2021内部監査体制の構成を変更有価証券報告書
「当社は、内部統制監査部門として内部監査室(1名)を設置すると共に、中核の事業会社である(株)クリエイトエス・ディーにおいて法務監査室(4名)を設置し、当社及びその子会社の業務が法令、社内規程及び業務マニュアルに従って実行されているか確認する等の方法により監査を行い、業務改善の助言を行っております。」
内部監査室1名と、事業会社の法務監査室4名による体制を記載している。前回の内部監査室2名・業務監査室3名から構成が変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、その結果は監査等委員会および代表取締役社長に報告されています。」
内部監査室2名と事業会社の業務監査室3名による監査結果を監査等委員会・社長へ報告する運用を記載している。 - FY2019内部統制基本方針を改定有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、「内部統制システムの体制整備に関する基本方針」を取締役会において次の通り改定いたしました。今後は、この基本方針に基づき、内部統制システムの整備及び運用を進めてまいります。」
内部統制システムの基本方針を取締役会で改定し、同方針に基づく整備・運用を進める旨を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、内部統制監査部門として内部監査室(2名)を設置すると共に、中核の事業会社である(株)クリエイトエス・ディーにおいて業務監査室(3名)を設置し、当社及びその子会社の業務が法令、社内規程及び業務マニュアルに従って実行されているか確認する等の方法により内部監査を行うこととし、その結果は代表取締役社長に報告されています。」
内部監査室2名と事業会社の業務監査室3名による内部監査体制と、社長への報告運用を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社及び子会社の業務執行に係る主要なリスクとして、以下ⅰからⅴのリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者についての体制を整えることとする。」
法規制、出店、調剤・介護事故、有資格者、個人情報を主要リスクとして特定し、管理責任者、内部監査、通報制度、対策本部等を整備している。