生産年齢人口減少による人手不足と人件費上昇
FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q3薬剤師の採用強化を人件費増要因として追加有価証券報告書
「経費面につきましても、原油価格上昇による水道光熱費の高騰、薬剤師の採用強化や最低賃金の上昇による人件費増の影響が引き続き見られたものの、可能な範囲での節電施策の徹底や、現場での人時適正化等の経費抑制に努めました。」
人件費上昇について、従来の調剤薬局併設や最低賃金上昇に加え、薬剤師の採用強化を具体的な要因として明示している。 - FY2023-Q2最低賃金上昇を人件費増の要因として明示有価証券報告書
「経費面につきましては、原油価格上昇による水道光熱費の高騰、調剤薬局併設の推進や最低賃金の上昇による人件費増の影響が見られたものの、可能な範囲での節電施策の徹底や、現場での人時適正化等の経費抑制に努めました。」
人件費上昇について、従来の一般的な人件費上昇に加え、調剤薬局併設の推進と最低賃金の上昇を具体的な要因として明示している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「経費面につきましては、原油価格上昇による水道光熱費の高騰や、調剤薬局併設の推進による人件費上昇等の影響が見られたものの、全社的な節電施策の徹底や、現場での人時適正化等の経費抑制に取り組み、売上高・利益ともに前期を上回る結果となりました。」
調剤薬局併設の推進に伴う人件費上昇が実際の経費影響として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、店舗網拡大に向けた積極的な人員確保があった一方、販促自粛に伴う販売促進費及びポイント経費の抑制、水道光熱費の減少等により、74,735百万円（前年同期比5.0％増）となりました。」
店舗網拡大に向けた人員確保と人件費を含む費用負担が続いていることを記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「利益面につきましても、人件費の上昇やキャッシュレス推進に伴う経費増加要因がありましたが、上記増収効果により前期及び計画を上回る結果となりました。」
人件費上昇を費用増加要因として引き続き記載する一方、増収効果により前期及び計画を上回ったとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、臨時雇用時給の上昇、店舗網拡大に向けた人員確保があったものの、新型コロナウイルス感染環境下の営業時間短縮などにより人件費上昇を小幅に抑え、契約の見直しにより電気代を削減しました。」
臨時雇用時給の上昇と店舗網拡大に向けた人員確保を記載する一方、営業時間短縮等で人件費上昇を抑えたとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、喫緊の課題として、生産年齢人口の減少による人手不足が人件費の上昇を招いております。」
生産年齢人口の減少による人手不足と人件費上昇を引き続き喫緊の課題としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅など多様な形態のホームが林立し競争が激化する一方、介護人材の不足が顕著になっております。」
介護事業における介護人材不足の顕著化を、競争激化と併せて引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅など多様な形態のホームが林立し競争が激化する一方、介護人材の不足が顕著になっております。」
従来の生産年齢人口減少に伴う人手不足・人件費上昇に加え、介護事業では介護人材の不足が顕著になっていると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、夏場の日焼け止めや暑さ対策商品などの季節商材が好調に推移し、売上総利益率が前期を上回ったことにより、人件費単価の上昇や電気使用量の増加による経費の上昇を吸収し前期を上回る結果となりました。」
人件費単価の上昇が経費上昇として引き続き表れているが、季節商材の好調によって吸収したと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、喫緊の課題として、生産年齢人口の減少による人手不足が人件費の上昇を招いております。」
生産年齢人口の減少による人手不足が既に人件費上昇を招いていると記載し、経営上の喫緊のリスク・課題として初めて独立して明示している。