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ラクト・ジャパン(3139)・事実通期の新株予約権行使実績更新

取締役等を対象とする新株予約権の発行

FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

20記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q2 – FY2019その他FY2020-Q2 – FY20242017: 320172018: 220182019: 120192020: 420202021: 420212022: 120222023: 320232024: 120242025: 1
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024通期の新株予約権行使実績更新有価証券報告書

    「権利行使30,000 15,000 15,400 失効10,000 ― ― 未行使残― 14,200 14,400」

    当期は2014年ストック・オプション30,000株、2017年分15,000株、2018年分15,400株が行使され、2014年分は10,000株が失効した。期末未行使残は2017年分14,200株、2018年分14,400株となった。
  2. FY2023通期の新株予約権行使実績更新有価証券報告書

    「権利行使 46,000 ― 4,000 ― 未行使残 40,000 29,200 29,800」

    2014年ストック・オプションは46,000株が行使され、4,000株が失効し、未行使残は40,000株となった。2017年・2018年分の未行使残はそれぞれ29,200株、29,800株である。
  3. FY2023-Q3第3四半期の新株予約権行使実績更新有価証券報告書

    「2023年6月1日~2023年8月31日 16,000 9,947,200 6,840 1,172,490 6,840 1,012,512 (注)新株予約権行使による増加であります。」

    第3四半期に新株予約権の行使により16,000株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。
  4. FY2023-Q1第1四半期の新株予約権行使実績更新有価証券報告書

    「2022年12月1日~2023年2月28日 2,000 9,917,200 855 1,159,665 855 999,687 (注) 新株予約権行使による増加であります。」

    第1四半期に新株予約権の行使により2,000株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。
  5. FY2022通期の新株予約権行使実績更新有価証券報告書

    「普通株式の発行済株式総数の増加16,000株の増加は、新株予約権の行使による増加16,000株によるものであります。」

    2022年11月期に新株予約権の行使により16,000株が発行され、発行済株式総数、資本金、資本準備金が増加した。
  6. FY2021通期の新株予約権行使実績更新有価証券報告書

    「普通株式の発行済株式総数の増加22,000株の増加は、新株予約権の行使による増加22,000株によるものであります。」

    当年度に新株予約権の行使により22,000株が発行され、発行済株式総数、資本金、資本準備金が増加した。
  7. FY2021-Q3新株予約権行使による株式・資本金増加の実績更新有価証券報告書

    「2021年6月1日~2021年8月31日 4,000 9,889,200 1,710 1,147,695 1,710 987,717 (注)新株予約権の行使による増加であります。」

    第3四半期に新株予約権の行使により4,000株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。
  8. FY2021-Q2新株予約権行使による株式・資本金増加の実績更新有価証券報告書

    「2021年3月1日~ 2021年5月31日(注) 6,000 9,885,200 2,565 1,145,985 2,565 986,007 (注)新株予約権の行使による増加であります。」

    当第2四半期に新株予約権の行使により6,000株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。
  9. FY2021-Q1新株予約権行使による株式・資本金増加の実績更新有価証券報告書

    「2020年12月1日~2021年2月28日(注) 2,000 9,879,200 855 1,143,420 855 983,442 (注)新株予約権の行使による増加であります。」

    当第1四半期に新株予約権の行使により2,000株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。
  10. FY2020新株予約権行使・残存数の実績更新有価証券報告書

    「権利行使 42,000 ― ― 未行使残 130,000 29,200 29,800」

    2014年ストック・オプション42,000株が権利行使され、年度末の未行使残は2014年分130,000株、2017年分29,200株、2018年分29,800株となった。
  11. FY2020-Q3新株予約権行使による株式・資本金増加の実績更新有価証券報告書

    「2020年6月1日~2020年8月31日 (注) 8,000 9,857,200 3,420 1,134,015 3,420 974,037 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」

    新株予約権の行使により8,000株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。
  12. FY2020-Q2新株予約権行使による株式・資本金増加の実績更新有価証券報告書

    「2020年3月1日~2020年5月31日(注) 4,000 9,849,200 1,710 1,130,595 1,710 970,617 (注)新株予約権の行使による増加であります。」

    新株予約権の行使により4,000株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。
  13. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 当社は、2020年3月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。 (2)処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 10,389株」

    取締役3名を対象とする譲渡制限付株式報酬として、2020年4月13日に普通株式10,389株を処分した。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「取締役(社外取締役を除く。) 180,692 固定報酬 151,578 譲渡制限付株式報酬 29,114」

    役員向け株式報酬制度について、当事業年度に譲渡制限付株式報酬29,114千円を計上し、制度の実施状況を記載している。
  15. FY2019-Q1譲渡制限付株式報酬の実施有価証券報告書

    「(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 当社は、2019年3月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。 (2)処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 3,653株 (5)割当予定先 取締役3名(社外取締役を除く。) 3,653株」

    従来記載されていた役員向け新株予約権に加え、取締役3名を対象とする譲渡制限付株式報酬として自己株式3,653株を処分した。
  16. FY2018-Q3新株予約権行使による株式・資本金増加有価証券報告書

    「平成30年6月1日~平成30年8月31日 (注) 2,000 4,894,500 1,710 1,099,244 1,710 1,147,714 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」

    当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。
  17. FY2018-Q2新株予約権の発行数量更新有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数(個) 240 新株予約権の目的となる株式の数(株) 24,000」

    取締役、執行役員、監査役および相談役を対象とする新株予約権240個、目的株式24,000株の発行を記載している。前回記載の236個・23,600株から発行数量が更新された。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」

    取締役、執行役員、監査役および相談役を対象とする新株予約権236個、目的株式23,600株の発行内容を再掲している。
  19. FY2017-Q2再定義有価証券報告書

    「役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給化および役員向け株式報酬制度の導入に伴う費用の増加」

    前 filing の取締役等を対象とする新株予約権発行の記載に加え、役員退職慰労金制度の廃止と役員向け株式報酬制度の導入が費用要因として記載された。
  20. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数(個)236 新株予約権の目的となる株式の数(株)23,600 新株予約権の行使期間 平成29年3月16日~平成59年3月15日」

    平成29年2月24日決議に基づき、取締役、執行役員、監査役および相談役を対象とする新株予約権236個、目的株式23,600株を発行した事実が初めて記載されている。
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