ラクト・ジャパン（3139）・リスク再定義
食品関連法規制の変更・許認可取消しリスク
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
化粧品・食品・健康関連商品の薬機法・表示・販売規制対応19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
ラクト・ジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「上記のようなリスクに対応するため、当社は会社組織として品質アセスメント部を設けており、品質に関する法規制の対応及び情報収集を行い、新たな法的規制に対しても適切かつ迅速に対応できる体制を整えております。」
食品関連法規制への対応・情報収集を担う組織の表記が、従来の品質アセスメント室から品質アセスメント部へ変更された。対応機能自体は継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「上記のようなリスクに対応するため、当社は会社組織として品質アセスメント室を設けており、品質に関する法規制の対応及び情報収集を行い、新たな法的規制に対しても適切かつ迅速に対応できる体制を整えております。」
食品関連法規制の変更・許認可取消しリスクと、品質アセスメント室による対応体制を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「上記のようなリスクに対応するため、当社は会社組織として品質アセスメント室を設けており、品質に関する法規制の対応及び情報収集を行い、新たな法的規制に対しても適切かつ迅速に対応できる体制を整えております。」
食品関連法規制の変更・許認可取消しリスクと、品質アセスメント室による対応体制を継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後これら規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法・消費者安全法等の規制変更に伴う追加コストと、法令違反による許認可取消しのリスクが初めて体系的に記載されている。