読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10901
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数10,901株
普通株式 10,901株（自己株式）
割当予定先
名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 非開示、名称 執行役員5名 / 株数 非開示
1株につき3,660円
発行価額の総額39,897,660円
調達する資金の額
本金銭報酬債権39,897,660円を現物出資するため、現金による調達なし。差引手取概算額は該当なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計39,897,660円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月10日～2056年4月9日（30年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員等その他準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員5名。区分ごとの割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年4月10日から2056年4月9日まで。
払込期日
2026年4月10日
払込金額の算定根拠
2026年3月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,660円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
取締役会決議により自己株式の処分を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 10,901株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,660円 |
| 発行価額の総額 | 39,897,660円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権39,897,660円を現物出資するため、現金による調達なし。差引手取概算額は該当なし |
| 払込期日 | 2026年4月10日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 非開示、名称 執行役員5名 / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年4月10日から2056年4月9日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,660円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月10日～2056年4月9日（30年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員等その他準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員5名。区分ごとの割当株数は非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計39,897,660円 |
| 企業行動規範上の手続 | 取締役会決議により自己株式の処分を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主価値の一層の共有を目的としている。また、本制度の目的、会社の業況、対象者の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。