富士山マガジンサービス（3138）・リスク登録ユーザー数更新直近の決算説明資料（2026-08-26）では「悪化」
登録ユーザー数減少による収益影響
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-26。
10記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
登録ユーザー数の減少による収益基盤の縮小9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
富士山マガジンサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より9年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025登録ユーザー数更新有価証券報告書
「当社の定期購読サービスを利用する総登録ユーザー数は2025年12月末で4,435,640名となっております。」
登録ユーザー数を収益源の基盤として示し、前期末から123,023名増加した。 - FY2024登録ユーザー数更新有価証券報告書
「当社の定期購読サービスを利用する総登録ユーザー数は2024年12月末で4,312,617名となっております。」
登録ユーザー数を収益源の基盤として示し、4,312,617名への増加と、獲得・継続率向上による対応策を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の定期購読サービスを利用する総登録ユーザー数は2023年12月末で4,128,129名となっております。」
登録ユーザー数を収益源の基盤とし、登録ユーザー獲得施策と継続率向上策を対応策として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の定期購読サービスを利用する総登録ユーザー数は2021年12月末で3,749,692名となっております。」
登録ユーザー数を収益源の基盤とし、出版社顧客の移管や物販・イベントでの優遇策による会員数・継続率確保を対応策として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の定期購読サービスを利用する総登録ユーザー数は2020年12月末で3,518,945名となっております。」
登録ユーザー数を収益源の基盤とし、出版社顧客の移管や物販・イベントでの優遇策による会員数・継続率確保を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の定期購読サービスを利用する総登録ユーザー数は平成30年12月末で2,991,139名となっております。」
登録ユーザー数を収益源の基盤と位置づけ、獲得施策の不進捗や退会者増加による影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の定期購読サービスを利用する総登録ユーザー数は平成29年12月末で2,756,429名となっております。」
登録ユーザー数を収益源の基盤と位置づけ、獲得施策の不進捗や退会者増加による経営成績への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の定期購読サービスを利用する総登録ユーザー数は平成28年12月末で2,475,018人となっております。当社のビジネスモデルにおける収益源は出版社への取次サービスに係る手数料ですが、その源泉は「Fujisan.co.jp」を利用する購読者からの購読代金であります。」
総登録ユーザー数を収益源の基盤と位置づけ、獲得施策の不進捗や退会者増加による経営成績への影響をリスクとしている。