富士山マガジンサービス（3138）・方針保有株式の売却更新
業務提携を目的とした株式保有と毎年の合理性検証
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025保有株式の売却更新有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 株式数の減少に係る売却価額の合計額 5,002千円」
業務提携等を目的とする株式保有方針と毎年の合理性検証を継続する一方、当期は非上場株式1銘柄を5,002千円で売却した。 - FY2024保有株式の売却・新規取得有価証券報告書
「非上場株式 5 11,864 非上場株式以外の株式 － －」
業務提携等を目的とする株式保有方針を継続する一方、非上場株式2銘柄を305,802千円で売却し、1銘柄を10,000千円で新規取得した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。保有する株式については、毎年、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証いたします。」
業務提携等を目的とした株式保有と、取締役会による毎年の合理性検証方針を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。保有する株式については、毎年、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証いたします。」
業務提携等に基づく協業を目的とした株式保有方針と、取締役会による毎年の保有適否検証を初めて明示している。