富士山マガジンサービス（3138）・事実前進
EdTech事業の報告セグメント化
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
キャリア・人的資本プラットフォーム事業への報告セグメント再編10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、主に「雑誌販売支援事業」、「EdTech事業」を行っております。」
EdTech事業を新たな事業の柱として、雑誌販売支援事業と並ぶ2つの報告セグメントとして通期開示した。 - 2026-03-03再掲株主総会
「当社グループの新事業領域であるEdTech事業の内容は以下のとおりです。」
EdTech事業を独立した新事業領域として記載している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社グループは、従来「雑誌販売支援事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、2024年７月に連結子会社である株式会社しょうわ出版において主に学習塾の運営を行う「EdTech事業」を開始しており、当該事業を新たな事業の柱として成長を目指す方針としたため、当中間連結会計期間より「EdTech事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。」
従来の単一セグメントから、雑誌販売支援事業とEdTech事業の2報告セグメントへ変更した。EdTech事業を新たな事業の柱として成長させる方針が、セグメント開示にも反映された。