小規模組織による業務執行・内部管理上の制約
FY2016に初出。。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
- FY2025グループ従業員数増加有価証券報告書
「2025年12月31日現在における当社組織の状況は、取締役５名（うち非常勤取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）であり、当社グループ全体の従業員数111名（臨時雇用者を除く）となっており」
取締役5名・監査役3名の体制を記載し、グループ従業員数は93名から111名へ増加した。小規模組織に伴う体制上の制約は引き続きリスクとしている。 - FY2024グループ従業員数増加有価証券報告書
「2024年12月31日現在における当社組織の状況は、取締役４名（うち非常勤取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）であり、当社グループ全体の従業員数93名（臨時雇用者を除く）となっており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構築しております。」
取締役4名・監査役3名の体制を維持する一方、グループ従業員数は前期の86名から93名へ増加した。 - FY2023取締役数減少・従業員数増加有価証券報告書
「2023年12月31日現在における当社組織の状況は、取締役４名（うち非常勤取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）であり、当社グループ全体の従業員数86名（臨時雇用者を除く）となっており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構築しております。」
取締役は前期の5名から4名となり、監査役3名を維持した。グループ従業員数は84名から86名へ増加している。 - FY2022グループ従業員数減少有価証券報告書
「2022年12月31日現在における当社組織の状況は、取締役５名（うち非常勤取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）であり、当社グループ全体の従業員数84名（臨時雇用者を除く）となっており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構築しております。」
グループ従業員数は前期の87名から84名となった。取締役5名、監査役3名の体制は維持している。 - FY2021グループ従業員数増加有価証券報告書
「2021年12月31日現在における当社組織の状況は、取締役５名（うち非常勤取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）であり、当社グループ全体の従業員数87名（臨時雇用者を除く）となっており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構築しております。」
取締役5名、監査役3名、グループ従業員87名の組織規模を開示し、小規模組織に伴う体制上の制約を継続している。 - FY2020グループ従業員数84名有価証券報告書
「2020年12月31日現在における当社組織の状況は、取締役５名（うち非常勤取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）であり、当社グループ全体の従業員数84名（臨時雇用者を除く）となっており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構築しております。」
取締役5名、監査役3名、グループ従業員84名の組織規模を開示し、小規模組織に伴う体制上の制約を継続している。 - FY2018従業員数増加有価証券報告書
「平成30年12月31日現在における当社組織の状況は、取締役５名（うち非常勤取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数65名（臨時雇用者を除く）となっており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構築しております。」
取締役5名、監査役3名は前期と同じで、従業員数は55名から65名へ増加した。 - FY2017取締役数減少有価証券報告書
「平成29年12月31日現在における当社組織の状況は、取締役５名（うち非常勤取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数55名（臨時雇用者を除く）となっており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構築しております。」
取締役は前回記載の6名から5名となり、監査役3名、従業員55名の組織規模を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年12月31日現在における当社組織の状況は、取締役６名（うち非常勤取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数55名（臨時雇用者を除く）となっており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構築しております。」
取締役6名、監査役3名、従業員55名の組織規模を示し、人員確保困難や退職による管理・業務執行体制への影響をリスクとしている。