読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-375
百万円（2023年12月期売上高の予算差額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高0.0%
基準 5,771目標5,771百万円
営業利益0.0%
基準 357目標357百万円
営業利益率0.0pt
基準 6.2目標6.2%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
当期純利益2023年12月期実績：222 → 非開示
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか売上高6,146、営業損益429、親会社等に帰属する四半期純利益266 → 売上高5,771、営業損益357、親会社等に帰属する四半期純利益222（売上高93.9%、営業損益83.3%、親会社等に帰属する四半期純利益83.8%）-6.1%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額分野 WEBビジネス等の先行投資 / 金額 ▲29百万円、分野 人材への投資・採用 / 金額 ▲10百万円
重点施策
01第１の矢：定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）
02利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に方針を転換）
03物流、WEBサイト構築等の出版社の支援業務の拡大
04雑誌編集部の独立支援
05第２の矢：デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）
06デジタル雑誌（PDF）のマイクロコンテンツ（WEB記事）化、マイクロコンテンツの収益化
07株式会社図書館流通センターと共同で、引き続き、電子図書館構想を推進
08第３の矢：Subscription Platform提供（中長期における当社の事業展望）
09ECについては、自社運営型→請負型・マーケットプレイス提供型ビジネスに回帰。
10購入者情報の活用事業については、自社リソースでの立ち上げだけでなく、既存の事業体への投資、Ｍ＆Ａを活用することで早期に新たな事業の柱化を目指す
11M＆Ａの領域については、学習・資格系の事業分野（Edu-Tech）を中心にソーシング活動を強化方針
計画の前提2024年12月期予算は2023年12月期と同程度の着地を見込む、若者を中心としたスマホシフトの流れに逆らうことは困難、紙雑誌市場は減少傾向であるが、WEBニュース利用者数は増加傾向
非財務目標指標名 総登録会員数 / 目標値 453万人 / 時期 2024年12月期、指標名 取扱高 / 目標値 12,000百万円 / 時期 2024年12月期
対象市場の規模市場 紙媒体書籍・雑誌市場 / 数値 4,418億円（2023年） / 成長・推移 2015年7,800億円から2023年4,418億円へ減少。年率10％前後で市場減少 / 出典 全国出版協会・出版科学研究所『出版指標（2024年冬号）』、市場 国内電子雑誌市場 / 数値 81億円（2023年度） / 成長・推移 前年より約8％減少 / 出典 全国出版協会・出版科学研究所『出版指標（2024年冬号）』、市場 インターネット経由の国内出版物販売額 / 数値 2,872億円（2022年度） / 成長・推移 増加基調 / 出典 日販 ストアソリューション課『出版物販売額の実態 2023』
会社が挙げているリスク
Eコマース市場拡大に伴う物流コスト上昇及び利便性悪化に伴う顧客離れリスク
出版業界の経営悪化に伴うリスク
特定の業務委託先（配送委託先）に対する依存リスク
当社登録ユーザーの減少に関するリスク
検索エンジンへの集客依存リスク
情報システムの市場または情報セキュリティの不備に関するリスク
個人情報の管理に関するリスク
その他のリスク（詳細は有価証券報告書の『事業等のリスク』を参照）
見直し・取り下げの理由
雑誌休刊の影響等により、予算未達。第1の矢は休刊誌増加の影響、人件費高騰により配送請負事業が打撃。第2の矢は読み放題サービスの伸び率が鈍化、電子図書館事業の伸びで補えず。2024年12月期予算は、雑誌販売事業からの脱却のためのWEBコミュニティサービス等システム開発の先行投資を織り込んだ結果、2023年12月期と同程度の着地を見込む。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項 |
| 計画期間 | 2024年12月期（2025年12月期以降については道筋をつけることを目指す） |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 2023年12月期実績：5,771 → 2024年12月期予想：5,771（0%） |
| 営業利益目標 | 2023年12月期実績：357 → 2024年12月期予想：357（0%） |
| 営業利益率目標 | 2023年12月期実績：6.2% → 2024年12月期予想：6.2%（0%） |
| 当期純利益目標 | 2023年12月期実績：222 → 非開示 |
| 分野別の投資額 | 分野 WEBビジネス等の先行投資 / 金額 ▲29百万円、分野 人材への投資・採用 / 金額 ▲10百万円 |
| 非財務目標 | 指標名 総登録会員数 / 目標値 453万人 / 時期 2024年12月期、指標名 取扱高 / 目標値 12,000百万円 / 時期 2024年12月期 |
| 計画の前提 | 2024年12月期予算は2023年12月期と同程度の着地を見込む、若者を中心としたスマホシフトの流れに逆らうことは困難、紙雑誌市場は減少傾向であるが、WEBニュース利用者数は増加傾向 |
| 重点施策 | 第１の矢：定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）、利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に方針を転換）、物流、WEBサイト構築等の出版社の支援業務の拡大、雑誌編集部の独立支援、第２の矢：デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）、デジタル雑誌（PDF）のマイクロコンテンツ（WEB記事）化、マイクロコンテンツの収益化、株式会社図書館流通センターと共同で、引き続き、電子図書館構想を推進、第３の矢：Subscription Platform提供（中長期における当社の事業展望）、ECについては、自社運営型→請負型・マーケットプレイス提供型ビジネスに回帰。、購入者情報の活用事業については、自社リソースでの立ち上げだけでなく、既存の事業体への投資、Ｍ＆Ａを活用することで早期に新たな事業の柱化を目指す、M＆Ａの領域については、学習・資格系の事業分野（Edu-Tech）を中心にソーシング活動を強化方針 |
| 前計画の実績 | 売上高6,146、営業損益429、親会社等に帰属する四半期純利益266 → 売上高5,771、営業損益357、親会社等に帰属する四半期純利益222（売上高93.9%、営業損益83.3%、親会社等に帰属する四半期純利益83.8%） |
| 見直し・取り下げの理由 | 雑誌休刊の影響等により、予算未達。第1の矢は休刊誌増加の影響、人件費高騰により配送請負事業が打撃。第2の矢は読み放題サービスの伸び率が鈍化、電子図書館事業の伸びで補えず。2024年12月期予算は、雑誌販売事業からの脱却のためのWEBコミュニティサービス等システム開発の先行投資を織り込んだ結果、2023年12月期と同程度の着地を見込む。 |
| 対象市場の規模 | 市場 紙媒体書籍・雑誌市場 / 数値 4,418億円（2023年） / 成長・推移 2015年7,800億円から2023年4,418億円へ減少。年率10％前後で市場減少 / 出典 全国出版協会・出版科学研究所『出版指標（2024年冬号）』、市場 国内電子雑誌市場 / 数値 81億円（2023年度） / 成長・推移 前年より約8％減少 / 出典 全国出版協会・出版科学研究所『出版指標（2024年冬号）』、市場 インターネット経由の国内出版物販売額 / 数値 2,872億円（2022年度） / 成長・推移 増加基調 / 出典 日販 ストアソリューション課『出版物販売額の実態 2023』 |
| 認識するリスク | Eコマース市場拡大に伴う物流コスト上昇及び利便性悪化に伴う顧客離れリスク、出版業界の経営悪化に伴うリスク、特定の業務委託先（配送委託先）に対する依存リスク、当社登録ユーザーの減少に関するリスク、検索エンジンへの集客依存リスク、情報システムの市場または情報セキュリティの不備に関するリスク、個人情報の管理に関するリスク、その他のリスク（詳細は有価証券報告書の『事業等のリスク』を参照） |
| 公表日 | 2024年2月13日 |
この書類が述べていない項目（9件）
ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額セグメント別目標取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年12月期は、雑誌休刊の増加や人件費高騰による配送請負事業への打撃、読み放題サービスの伸び率鈍化などにより予算未達となった。一方、2024年12月期はWebビジネスや人材への先行投資を織り込み、2023年12月期と同程度の業績を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。