読む価値
69注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-75
百万円（売上高の前年同期差）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,914百万円-2.5%
営業利益164百万円-23.4%
経常利益163百万円-24.2%
純利益99.9百万円
売上総利益率30.7%
営業利益率5.6%
販管費729百万円
当四半期3か月の実績取扱高3,036百万円、総登録ユーザー数405.5万人、課金ユーザー数61.1万人。連結の売上高・利益について当四半期単独の数値は非開示
通期業績予想
売上高
6,146百万円
営業利益
429百万円
経常利益
425百万円
親会社等に帰属する当期純利益
266百万円
取扱高
12,000百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高47.4%
営業利益38.2%
経常利益38.4%
親会社等に帰属する当期純利益37.6%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
上期の予算未達分の挽回を狙う増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
第1の矢・雑誌販売事業-79百万円
第2の矢・デジタル取次事業22百万円
第3の矢・購読者データ活用・その他新規事業-18百万円
新しい施策
- 他社からの配送業務受託の拡大
- 雑誌以外の書籍・ムック本・アメコミの取扱い拡大
- 記事情報配信（B2B）の提供開始
- 株式会社図書館流通センターとの電子図書館事業提携
- CFOの管掌をM&A・CVC型の新規事業拡大へ変更
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 取扱高3,036百万円前年同期比+1.4%
- 総登録ユーザー数4,055,250人前年同期比+5.2%
- 課金ユーザー数611,231人前年同期比-0.4%
- 定期購読雑誌平均継続率70%ライン
- 雑誌市場-9.7%
セグメント別実績
第1の矢・雑誌販売事業
売上高増減額-79百万円
第2の矢・デジタル取次事業
売上高増減額22百万円
売上高1,207百万円
営業利益29百万円
第3の矢・購読者データ活用・その他新規事業
売上高増減額-18百万円
富士山マガジンサービス
売上高1,707百万円
営業利益135百万円
連結子会社
売上高1,207百万円
営業利益29百万円
市場規模・シェア
国内雑誌販売市場規模
4,795億円
対象年2022年
雑誌市場前年同期比-9.7%
従業員数
人員数は拡大傾向と記載されているが、人数・増減数は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 2,914百万円（前年比 -2.5%） |
| 営業利益 | 164百万円（前年比 -23.4%） |
| 経常利益 | 163百万円（前年比 -24.2%） |
| 純利益 | 99.9百万円 |
| 売上総利益率 | 30.7% |
| 営業利益率 | 5.6% |
| 販管費 | 729百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 取扱高3,036百万円、総登録ユーザー数405.5万人、課金ユーザー数61.1万人。連結の売上高・利益について当四半期単独の数値は非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,146百万円 / 営業利益 429百万円 / 経常利益 425百万円 / 親会社等に帰属する当期純利益 266百万円 / 取扱高 12,000百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 47.4% / 営業利益 38.2% / 経常利益 38.4% / 親会社等に帰属する当期純利益 37.6% |
| 計画に対する自己評価 | 上期の予算未達分の挽回を狙う |
| セグメント別実績 | 第1の矢・雑誌販売事業 売上高増減額 -79百万円 / 第2の矢・デジタル取次事業 売上高増減額 22百万円 / 売上高 1,207百万円 / 営業利益 29百万円 / 第3の矢・購読者データ活用・その他新規事業 売上高増減額 -18百万円 / 富士山マガジンサービス 売上高 1,707百万円 / 営業利益 135百万円 / 連結子会社 売上高 1,207百万円 / 営業利益 29百万円 |
| 増減要因の内訳 | 第1の矢・雑誌販売事業 -79百万円 / 第2の矢・デジタル取次事業 22百万円 / 第3の矢・購読者データ活用・その他新規事業 -18百万円 |
| 主要KPI | 取扱高 3,036百万円、総登録ユーザー数 4,055,250人、課金ユーザー数 611,231人、定期購読雑誌平均継続率 70%ライン、雑誌市場 -9.7% |
| 従業員数 | 人員数は拡大傾向と記載されているが、人数・増減数は非開示 |
| 市場規模・シェア | 国内雑誌販売市場規模 4,795億円 / 雑誌市場前年同期比 -9.7% |
| 新しい施策 | 他社からの配送業務受託の拡大、雑誌以外の書籍・ムック本・アメコミの取扱い拡大、記事情報配信（B2B）の提供開始、株式会社図書館流通センターとの電子図書館事業提携、CFOの管掌をM&A・CVC型の新規事業拡大へ変更 |
この書類が述べていない項目（12件）
単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大規模雑誌の休刊増加に伴うコミッション売上・請負配送売上の減少、物流コストの増加が主な要因。デジタル取次事業は読み放題サービスの取次拡大により堅調に推移した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。