読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6146
百万円（2023年12月期売上高予想）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+3.0%
基準 5,968目標6,146百万円
営業利益-3.2%
基準 443目標429百万円
営業利益率-0.4pt
基準 7.4目標7％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高6,076百万円、営業損益470百万円、親会社等に帰属する四半期純利益322百万円（2022年12月期予算） → 売上高5,968百万円、営業損益443百万円、親会社等に帰属する四半期純利益288百万円（2022年12月期実績）（売上高98.1％、営業損益94.2％、親会社等に帰属する四半期純利益89.4％（達成率））-1.8%公表された2つの数値から算出
重点施策
012023年「第１の矢：雑誌の定期購読」施策・目標
022023年「第２の矢:雑誌のWEB化 」の施策・目標
032023年「第３の矢:データベースの活用」の施策・目標
計画の前提事業は堅調に成長することを想定するものの、増収減益を見込む、増収の内訳は収益率が低い請負関連事業及び第2の矢電子雑誌取次事業を主軸とする、経営基盤の強化、新規サービスのリリース力強化のため増員・配置転換に伴うリプレース採用を加速し、主に人件費を中心にコスト増を想定する
非財務目標指標 総登録会員数 / 目標値 412万人 / 時期 2023年12月期
対象市場の規模紙媒体書籍・雑誌市場は2015年7,800億円から2022年4,795億円へ縮小。出所：全国出版協会・出版科学研究所「出版月報（2023年1月号）」、国内電子雑誌販売額は2022年度88億円で、前年より約11％減少。出所：出版月報（2023年1月号）、インターネット経由の国内出版物販売額は2021年度2,807億円。出所：日本出版販売株式会社 営業推進室 出版流通学院「出版物販売額の実態2022」、モバイルニュースアプリ利用者数は2021年の3,578万人、Webニュース利用者数は6,183万人。出所：株式会社ICT総研「2021年 モバイルニュースアプリ市場動向調査」
会社が挙げているリスク
Eコマース市場拡大に伴う物流コスト上昇及び利便性悪化に伴う顧客離れリスク
出版業界の経営悪化に伴うリスク
特定の業務委託先（配送委託先）に対する依存リスク
当社登録ユーザーの減少に関するリスク
検索エンジンへの集客依存リスク
情報システムの市場または情報セキュリティの不備に関するリスク
個人情報の管理に関するリスク
その他のリスク。詳細は有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項 |
| 計画期間 | 2023年12月期 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 5,968（2022年12月期実績） → 6,146（2023年12月期予想） |
| 営業利益目標 | 443（2022年12月期実績） → 429（2023年12月期予想） |
| 営業利益率目標 | 7.4％（2022年12月期実績） → 7.0％（2023年12月期予想） |
| 非財務目標 | 指標 総登録会員数 / 目標値 412万人 / 時期 2023年12月期 |
| 計画の前提 | 事業は堅調に成長することを想定するものの、増収減益を見込む、増収の内訳は収益率が低い請負関連事業及び第2の矢電子雑誌取次事業を主軸とする、経営基盤の強化、新規サービスのリリース力強化のため増員・配置転換に伴うリプレース採用を加速し、主に人件費を中心にコスト増を想定する |
| 重点施策 | 2023年「第１の矢：雑誌の定期購読」施策・目標、2023年「第２の矢:雑誌のWEB化 」の施策・目標、2023年「第３の矢:データベースの活用」の施策・目標 |
| 前計画の実績 | 売上高6,076百万円、営業損益470百万円、親会社等に帰属する四半期純利益322百万円（2022年12月期予算） → 売上高5,968百万円、営業損益443百万円、親会社等に帰属する四半期純利益288百万円（2022年12月期実績）（売上高98.1％、営業損益94.2％、親会社等に帰属する四半期純利益89.4％（達成率）） |
| 対象市場の規模 | 紙媒体書籍・雑誌市場は2015年7,800億円から2022年4,795億円へ縮小。出所：全国出版協会・出版科学研究所「出版月報（2023年1月号）」、国内電子雑誌販売額は2022年度88億円で、前年より約11％減少。出所：出版月報（2023年1月号）、インターネット経由の国内出版物販売額は2021年度2,807億円。出所：日本出版販売株式会社 営業推進室 出版流通学院「出版物販売額の実態2022」、モバイルニュースアプリ利用者数は2021年の3,578万人、Webニュース利用者数は6,183万人。出所：株式会社ICT総研「2021年 モバイルニュースアプリ市場動向調査」 |
| 認識するリスク | Eコマース市場拡大に伴う物流コスト上昇及び利便性悪化に伴う顧客離れリスク、出版業界の経営悪化に伴うリスク、特定の業務委託先（配送委託先）に対する依存リスク、当社登録ユーザーの減少に関するリスク、検索エンジンへの集客依存リスク、情報システムの市場または情報セキュリティの不備に関するリスク、個人情報の管理に関するリスク、その他のリスク。詳細は有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照 |
| 公表日 | 2023年２月13日（月） |
この書類が述べていない項目（12件）
当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年12月期は、収益率の低い請負関連事業と第2の矢である電子雑誌取次事業を中心に増収を見込む一方、経営基盤の強化や新規サービスのリリース力強化に向けた増員・配置転換に伴う採用を加速し、主に人件費を中心にコストが増加するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。