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決算説明資料3138富士山マガジンサービス小売

投資に関する説明会開催状況について

2021年12月期の決算説明会を開催し、連結売上高・営業利益・経常利益が前年から増加した実績と、2022年12月期の増収減益予想を説明した。あわせて、雑誌販売からデジタル取次・EC・データ活用へ収益源を広げる方針を示した。

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規模
62.5
営業利益の前年同期比増加率(%)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2021年12月期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高5,930百万円+15.3%
営業利益525百万円+62.5%
経常利益523百万円+61.5%
純利益346百万円+61.7%
販管費1,492百万円
営業利益率8.9%、前年同期6.3%から2.6ポイント改善
通期業績予想
取扱高
12,200百万円
売上高
6,076百万円
営業利益
470百万円
営業利益率
7.7%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。2021年12月期実績の修正予算に対する達成率:売上高103.1%、営業利益122.1%、経常利益121.6%、親会社等に帰属する四半期純利益125.8%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
第1の矢:雑誌販売事業142百万円
第2の矢:デジタル取次事業367百万円
第3の矢:購読者データ活用・その他新規事業277百万円
営業利益予想
マーケティング費用等の変動費増加-17百万円
人件費増加(人員増)-18百万円
その他-20百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
事業は堅調に成長する想定。具体的な為替・原材料価格・数量等の数値前提は非開示
新しい施策
  • 株式会社図書館流通センターの電子図書館事業の実証実験への参加
  • 記事情報配信(B2B)の提供開始
  • 株式会社イードと連携したSubscriptionコマースプラットフォームへの投資
  • PR業務・同梱広告事業の開始
  • 出版社向けCRM提供などへの経営資源投入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 総登録ユーザー数3,749,692人
    前年同期比106.6%
  • 課金ユーザー数634,634人
    前年同期比98.1%
  • 定期購読契約継続率>70
  • 取扱高11,852百万円
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
新規(一括)・継続(一括)・月額サブスクリプションに取扱高を分解して記載。各単価・数量の数値は非開示
セグメント別実績
雑誌販売事業
売上高3,657百万円
営業利益442百万円
デジタル取次事業
売上高2,273百万円
営業利益83百万円
市場規模・シェア
国内雑誌市場規模5,276億円2021年
電子雑誌販売額99億円2021年
電子雑誌販売額_unit億円(2021年度)
従業員数
人員増を予定しているが、人数は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2021年12月期
売上高5,930百万円(前年比 +15.3%)
営業利益525百万円(前年比 +62.5%)
経常利益523百万円(前年比 +61.5%)
純利益346百万円(前年比 +61.7%)
営業利益率8.9%、前年同期6.3%から2.6ポイント改善
販管費1,492百万円
通期業績予想取扱高 12,200百万円 / 売上高 6,076百万円 / 営業利益 470百万円 / 営業利益率 7.7%
通期予想に対する進捗率2021年12月期実績の修正予算に対する達成率:売上高103.1%、営業利益122.1%、経常利益121.6%、親会社等に帰属する四半期純利益125.8%
セグメント別実績雑誌販売事業 売上高 3,657百万円 / 営業利益 442百万円 / デジタル取次事業 売上高 2,273百万円 / 営業利益 83百万円
増減要因の内訳売上高 第1の矢:雑誌販売事業 142百万円 / 第2の矢:デジタル取次事業 367百万円 / 第3の矢:購読者データ活用・その他新規事業 277百万円 / 営業利益予想 マーケティング費用等の変動費増加 -17百万円 / 人件費増加(人員増) -18百万円 / その他 -20百万円
主要KPI総登録ユーザー数 3,749,692人、課金ユーザー数 634,634人、定期購読契約継続率 >70、取扱高 11,852百万円
単価と数量の指標新規(一括)・継続(一括)・月額サブスクリプションに取扱高を分解して記載。各単価・数量の数値は非開示
従業員数人員増を予定しているが、人数は非開示
業績見通しの前提事業は堅調に成長する想定。具体的な為替・原材料価格・数量等の数値前提は非開示
市場規模・シェア国内雑誌市場規模 5,276億円(2021年) / 電子雑誌販売額 99億円(2021年) / 電子雑誌販売額_unit 億円(2021年度)
新しい施策株式会社図書館流通センターの電子図書館事業の実証実験への参加、記事情報配信(B2B)の提供開始、株式会社イードと連携したSubscriptionコマースプラットフォームへの投資、PR業務・同梱広告事業の開始、出版社向けCRM提供などへの経営資源投入
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率当四半期3か月の実績計画に対する自己評価店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2021年12月期は、デジタル取次事業と購読者データ活用・新規事業の業績が進展し、雑誌販売支援事業では顧客獲得効率の改善により利益率が向上した。2022年12月期は、人員増とメディアビジネスなどへの先行投資による固定費増加を見込むため、増収減益を予想している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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