読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-55
百万円（営業利益、2021年12月期実績比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+2.5%
基準 5,930目標6,076百万円
営業利益-10.5%
基準 525目標470百万円
営業利益率-1.2pt
基準 8.9目標7.7％（changeはポイント）
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか取扱高12,341百万円、総登録会員数390万人 → 取扱高11,852百万円、総登録会員数375万人（取扱高-4.0%、総登録会員数-3.8%）-4.0%公表された2つの数値から算出
重点施策
01第１の矢：定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）
02利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に方針を転換）
03組織体制の改革、業務システムの自動化を推進し、少数精鋭化筋肉質な経営体質を構築
04雑誌編集部の独立支援
05定期購読による雑誌のコア購読者層を囲い込み→雑誌のサロン化・ファンクラブ化を加速
06第２の矢：デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）
07デジタル雑誌（PDF）のマイクロコンテンツ（WEB記事）化、マイクロコンテンツの収益化
08出版社メディア展開支援のためのCRM提供等の分野に経営資源を投下
09第３の矢：Subscription Platform提供（中長期における当社の事業展望）
10購入者情報の活用事業として、PR業務、同梱広告事業の開始
計画の前提2022年12月期予算は2021年同様、事業は堅調に成長することを想定するものの増収減益を見込む。
非財務目標指標 総登録会員数 / 目標値 408万人 / 時期 2022年12月期
対象市場の規模紙媒体書籍・雑誌市場は5,276億円（2021年）。2015年の7,800億円から縮小。国内電子雑誌販売額は99億円（2021年度、前年比10％減）。出所：全国出版協会・出版科学研究所『出版月報（2022年1月号）』、日本出版販売株式会社営業推進室出版流通学院『出版物販売額の実態2021』。
会社が挙げているリスク
Eコマース市場拡大に伴う物流コスト上昇及び利便性悪化に伴う顧客離れリスク
出版業界の経営悪化に伴うリスク
特定の業務委託先（配送委託先）に対する依存リスク
当社登録ユーザーの減少に関するリスク
検索エンジンへの集客依存リスク
情報システムの市場または情報セキュリティの不備に関するリスク
個人情報の管理に関するリスク
その他のリスク（有価証券報告書の「事業等のリスク」参照）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項 |
| 計画期間 | 2022年12月期 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 5,930百万円 → 6,076百万円（2.5%） |
| 営業利益目標 | 525百万円 → 470百万円（-10.5%） |
| 営業利益率目標 | 8.9％（changeはポイント） → 7.7％（changeはポイント）（-13.5%） |
| 非財務目標 | 指標 総登録会員数 / 目標値 408万人 / 時期 2022年12月期 |
| 計画の前提 | 2022年12月期予算は2021年同様、事業は堅調に成長することを想定するものの増収減益を見込む。 |
| 重点施策 | 第１の矢：定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）、利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に方針を転換）、組織体制の改革、業務システムの自動化を推進し、少数精鋭化筋肉質な経営体質を構築、雑誌編集部の独立支援、定期購読による雑誌のコア購読者層を囲い込み→雑誌のサロン化・ファンクラブ化を加速、第２の矢：デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）、デジタル雑誌（PDF）のマイクロコンテンツ（WEB記事）化、マイクロコンテンツの収益化、出版社メディア展開支援のためのCRM提供等の分野に経営資源を投下、第３の矢：Subscription Platform提供（中長期における当社の事業展望）、購入者情報の活用事業として、PR業務、同梱広告事業の開始 |
| 前計画の実績 | 取扱高12,341百万円、総登録会員数390万人 → 取扱高11,852百万円、総登録会員数375万人（取扱高-4.0%、総登録会員数-3.8%） |
| 対象市場の規模 | 紙媒体書籍・雑誌市場は5,276億円（2021年）。2015年の7,800億円から縮小。国内電子雑誌販売額は99億円（2021年度、前年比10％減）。出所：全国出版協会・出版科学研究所『出版月報（2022年1月号）』、日本出版販売株式会社営業推進室出版流通学院『出版物販売額の実態2021』。 |
| 認識するリスク | Eコマース市場拡大に伴う物流コスト上昇及び利便性悪化に伴う顧客離れリスク、出版業界の経営悪化に伴うリスク、特定の業務委託先（配送委託先）に対する依存リスク、当社登録ユーザーの減少に関するリスク、検索エンジンへの集客依存リスク、情報システムの市場または情報セキュリティの不備に関するリスク、個人情報の管理に関するリスク、その他のリスク（有価証券報告書の「事業等のリスク」参照） |
| 公表日 | 2022年2月14日 |
この書類が述べていない項目（12件）
当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。増収事業部門の利益率が既存事業である雑誌販売支援事業と比較して高くないため、増収に比して利益額増加が大きくなく、成長の基礎となるオペレーション体制の強化のための人員増及びメディアビジネス等への前向きな先行投資による固定費の増加を見込んでいるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。