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決算説明資料3138富士山マガジンサービス小売

投資に関する説明会開催状況について

2021年12月期第2四半期の連結業績は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。期初の上期予算を大きく上回ったため、上期予算を上方修正した。

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営業利益前年同期比増加率(%)
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この資料の中身

決算説明資料2021年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,894百万円+16.8%
営業利益229百万円+41.0%
経常利益229百万円+38.8%
純利益149百万円+31.2%
販管費778百万円
売上総利益率
率34.8%
前年同期比の増減ポイント1.8ポイント低下(前年同期36.6%)
営業利益率
率7.9%
前年同期比の増減ポイント1.3ポイント上昇(前年同期6.6%)
通期業績予想
取扱高
12,300百万円
売上高
5,750百万円
営業利益
300百万円
営業利益率
5.2%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高50.3%
営業利益76.3%
経常利益76.3%
親会社等に帰属する当期純利益74.5%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初予算に対しては大きく達成となり、上期予算を上方修正
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
第1の矢:雑誌販売事業169
第2の矢:デジタル取次事業192
第3の矢:購読者データ活用・その他新規事業56
営業利益予想
利益増加84
マーケティング費用等の変動費増加-68
人件費増加(人員増)-55
その他-11
新しい施策
  • 読み放題サービスの取次拡大
  • 雑誌記事データのデータバンク・記事配信管理プラットフォームの提供開始
  • 株式会社イードと連携したSubscriptionコマースプラットフォームへの投資・株式会社イデアの設立
  • CCCグループのCataryst Data Partnersへの出資
  • PR業務・同梱広告事業の開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 総登録ユーザー数3,657,318人
    前年同期比107.8%
  • 課金ユーザー数649,284人
    前年同期比102.1%
  • 第2の矢事業の連結売上構成比30%
  • 連結子会社の営業利益構成比10.5%
セグメント別実績
富士山マガジンサービス
売上高
1,878百万円
営業利益
205百万円
連結子会社
売上高
1,016百万円
営業利益
24百万円
市場規模・シェア
国内雑誌販売市場規模
5,576億円2020年
国内電子雑誌販売額
277億円2019年度
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2021年12月期 第2四半期
売上高2,894百万円(前年比 +16.8%)
営業利益229百万円(前年比 +41.0%)
経常利益229百万円(前年比 +38.8%)
純利益149百万円(前年比 +31.2%)
売上総利益率率 34.8% / 前年同期比の増減ポイント 1.8ポイント低下(前年同期36.6%)
営業利益率率 7.9% / 前年同期比の増減ポイント 1.3ポイント上昇(前年同期6.6%)
販管費778百万円
通期業績予想取扱高 12,300百万円 / 売上高 5,750百万円 / 営業利益 300百万円 / 営業利益率 5.2%
通期予想に対する進捗率売上高 50.3% / 営業利益 76.3% / 経常利益 76.3% / 親会社等に帰属する当期純利益 74.5%
計画に対する自己評価期初予算に対しては大きく達成となり、上期予算を上方修正
セグメント別実績富士山マガジンサービス 売上高 1,878百万円 / 営業利益 205百万円 / 連結子会社 売上高 1,016百万円 / 営業利益 24百万円
増減要因の内訳売上高 第1の矢:雑誌販売事業 169 / 第2の矢:デジタル取次事業 192 / 第3の矢:購読者データ活用・その他新規事業 56 / 営業利益予想 利益増加 84 / マーケティング費用等の変動費増加 -68 / 人件費増加(人員増) -55 / その他 -11
主要KPI指標名 総登録ユーザー数 / 値 3,657,318人 / 前年同期比 107.8%、指標名 課金ユーザー数 / 値 649,284人 / 前年同期比 102.1%、指標名 第2の矢事業の連結売上構成比 / 値 30% / 前年同期比 非開示、指標名 連結子会社の営業利益構成比 / 値 10.5% / 前年同期比 非開示
市場規模・シェア国内雑誌販売市場規模 5,576億円(2020年) / 国内電子雑誌販売額 277億円(2019年度)
新しい施策読み放題サービスの取次拡大、雑誌記事データのデータバンク・記事配信管理プラットフォームの提供開始、株式会社イードと連携したSubscriptionコマースプラットフォームへの投資・株式会社イデアの設立、CCCグループのCataryst Data Partnersへの出資、PR業務・同梱広告事業の開始
この書類が述べていない項目(14件)
当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタル取次事業の読み放題サービスが拡大したほか、雑誌販売事業でリスティング費用を抑えたことで利益率が上昇した。原価はmagaportの事業拡大による仕入高増加で上昇したが、広告関連費用の効率化などが利益改善に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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