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決算説明資料3138富士山マガジンサービス小売

第20期 2021年12月期第2四半期決算説明会資料

2021年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、期初予算も大きく上回った。デジタル取次事業の拡大と広告宣伝費の抑制が利益を押し上げた一方、ユーザー数は当初予想を下回り、記事化配信事業は進展しなかった。

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営業利益前年同期比(%)
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この資料の中身

決算説明資料2021年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,894百万円+16.8%
営業利益229百万円+41.0%
経常利益229百万円+38.8%
純利益149百万円+31.2%
販管費778百万円
売上総利益率
率34.8%
営業利益率
率7.9%
前年同期比の増減ポイント前年同期6.6%から上昇
通期業績予想
取扱高
12,300百万円
売上高
5,750百万円
営業利益
300百万円
営業利益率
5.2%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高50.3%
営業損益76.3%
経常利益76.3%
親会社等に帰属する当期純利益74.5%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初予算に対しては大きく達成となり、上期予算を上方修正
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
第1の矢:雑誌販売事業+169百万円
第2の矢:デジタル取次事業+192百万円
第3の矢:購読者データ活用・その他新規事業+56百万円
営業利益予想
利益増加+84百万円
マーケティング費用等の変動費増加-68百万円
人件費増加(人員増)-55百万円
その他-11百万円
新しい施策
  • CCCグループのCataryst Data Partnersへの出資
  • 記事情報配信(B2B)サービスの提供開始
  • 大口案件を受注したEC事業で顧客・運営店舗数を絞り黒字化を目指す
  • PR業務・同梱広告事業の開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 総登録ユーザー数3,657,318人
    前年同期比+7.8%
  • 課金ユーザー数649,284人
    前年同期比+2.1%
  • 定期購読契約継続率70%ライン
  • 雑誌市場前年同期比3.5%
セグメント別実績
株式会社富士山マガジンサービス
売上高
1,878百万円
営業利益
205百万円
連結子会社
売上高
1,016百万円
営業利益
24百万円
市場規模・シェア
国内雑誌販売市場規模5,576億円(2020年)
国内書店数約9,242店
国内電子雑誌販売額277億円(2019年度)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2021年12月期 第2四半期
売上高2,894百万円(前年比 +16.8%)
営業利益229百万円(前年比 +41.0%)
経常利益229百万円(前年比 +38.8%)
純利益149百万円(前年比 +31.2%)
売上総利益率率 34.8% / 前年同期比の増減ポイント 非開示
営業利益率率 7.9% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期6.6%から上昇
販管費778百万円
通期業績予想取扱高 12,300百万円 / 売上高 5,750百万円 / 営業利益 300百万円 / 営業利益率 5.2%
通期予想に対する進捗率売上高 50.3% / 営業損益 76.3% / 経常利益 76.3% / 親会社等に帰属する当期純利益 74.5%
計画に対する自己評価期初予算に対しては大きく達成となり、上期予算を上方修正
セグメント別実績株式会社富士山マガジンサービス 売上高 1,878百万円 / 営業利益 205百万円 / 連結子会社 売上高 1,016百万円 / 営業利益 24百万円
増減要因の内訳売上高 第1の矢:雑誌販売事業 +169百万円 / 第2の矢:デジタル取次事業 +192百万円 / 第3の矢:購読者データ活用・その他新規事業 +56百万円 / 営業利益予想 利益増加 +84百万円 / マーケティング費用等の変動費増加 -68百万円 / 人件費増加(人員増) -55百万円 / その他 -11百万円
主要KPI指標名 総登録ユーザー数 / 値 3,657,318人 / 前年同期比 7.8人、指標名 課金ユーザー数 / 値 649,284人 / 前年同期比 2.1人、指標名 定期購読契約継続率 / 値 70%ライン / 前年同期比 非開示、指標名 雑誌市場前年同期比 / 値 3.5% / 前年同期比 非開示
市場規模・シェア国内雑誌販売市場規模 5,576億円(2020年) / 国内書店数 約9,242店 / 国内電子雑誌販売額 277億円(2019年度)
新しい施策CCCグループのCataryst Data Partnersへの出資、記事情報配信(B2B)サービスの提供開始、大口案件を受注したEC事業で顧客・運営店舗数を絞り黒字化を目指す、PR業務・同梱広告事業の開始
この書類が述べていない項目(14件)
当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社magaportの読み放題サービス取次拡大による事業成長、リスティングを中心とする広告宣伝費の抑制、獲得効率を優先した運営が主な理由として説明されている。原価増加については、magaportの事業拡大に伴う仕入高の増加が主要因とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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