損失計上・財務制限条項抵触による継続企業リスク
FY2021に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
損失計上と財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる状況は継続しているが、金融機関との協議および保守的な販売数量を前提とする12か月間の資金繰り計画により、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
損失計上および財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる状況は継続しているが、金融機関との協議と保守的な販売数量を前提とする12か月間の資金繰り計画により、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「さらに、これらの対応策に加えて、当事業年度末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
損失計上と財務制限条項への抵触は継続しているが、金融機関との協議および保守的な販売数量を前提とする12か月間の資金繰り計画により、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、これらの対応策に加えて、当第３四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第３四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。」
損失計上と財務制限条項への抵触は継続しているが、保守的な販売数量を前提とする12か月間の資金繰り計画により、資金繰りに重要な懸念はないとの判断を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、これらの対応策に加えて、当第１四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第１四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。」
損失計上と財務制限条項への抵触は継続しているが、金融機関との協議および保守的な販売数量を前提とした12か月間の資金繰り計画により、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
損失計上と財務制限条項への抵触は継続しているが、根抵当権設定、金融機関の同意、保守的な販売数量を前提とした12か月間の資金繰り計画により、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、これらの対応策に加えて、当第２四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第２四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
多額の損失計上と財務制限条項の一部抵触により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続しているが、金融機関との協議・同意および保守的な販売数量を前提とした12か月間の資金繰り計画により、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社は、当第３四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第３四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触や損失計上を継続して記載する一方、保守的な販売数量を前提とする12か月間の資金繰り計画により、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、これらの対応策に加えて、当第１四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第１四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前事業年度から継続する損失計上・財務制限条項抵触の状況に対し、金融機関の同意を得たうえで、保守的な販売数量を前提とする12か月間の資金繰り計画を検討し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2021初出有価証券報告書
「その結果、当事業年度において長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなりますので、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
ＣＩＤ事業の損益分岐点未達や製品評価損による多額の損失計上と、長期借入金の財務制限条項への抵触を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を初めて記載した。一方、金融機関の同意と資金繰り計画を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。