食品・表示・個人情報等の法的規制
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、健康増進法、食品表示法、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。」
食品・表示・個人情報等に関する法的規制と、法令変更等による事業制限リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、健康増進法、食品表示法、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。」
食品・表示・個人情報等に関する法的規制と、法令変更等による事業制限リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、健康増進法、食品表示法、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。」
食品・表示・個人情報等に関する法的規制と、法令変更等による事業制限リスクを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社健康食通販カタログ『ミールタイム』における掲載記事や広告、食事宅配サービス『旬をすぐに』における掲載内容について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。」
従来の『ミールタイム』の掲載記事・広告に加え、新サービス『旬をすぐに』の掲載内容にも適正性リスクの対象範囲が広がった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、健康増進法、食品表示法、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。」
食品・表示・個人情報等に関する法的規制と、法令変更等による事業制限リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、健康増進法、食品表示法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。」
法令変更・新法施行による事業制限に加え、カタログ記事・広告の適正性や報道による信用力低下のリスクを継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「しかしながら、当社健康食通販カタログ『ミールタイム』における掲載記事や広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令変更・新法施行による事業制限のリスクに加え、カタログ掲載記事・広告の適正性や報道による信用力低下を具体的なリスクとして記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。」
食品安全基本法、食品衛生法、景品表示法、健康増進法、食品表示法、特定商取引法、個人情報保護法等を列挙している。