海帆（3133）・リスク再掲
地震・台風等の自然災害による店舗・供給網への影響
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による店舗・物流網寸断リスク82社が書いているテーマ・逆風79社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「東海地区において、昨今の異常気象をはじめ、地震や台風などの天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店が困難になった場合、また店舗の破損・道路の寸断などによって仕入等が困難になった場合には売上及び利益が減少することが考えられます。」
地震・台風等による来店、店舗、仕入への影響リスクを再掲した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、平成28年４月14日に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により休業していた熊本県の３店舗につきましては、全て営業を再開いたしました。」
熊本地震で休業していた3店舗がすべて営業を再開した状態を再掲している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「なお、４月14日に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により休業していた熊本県の３店舗につきましては、全て営業を再開しております。」
前四半期に地震で休業していた熊本県の3店舗がすべて営業を再開し、店舗休業の影響が低減した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、４月14日に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により休業していた熊本県の３店舗のうち、２店舗につきましては６月に営業を再開しております。」
自然災害による店舗休業が実際に発生した。熊本県の3店舗が休業し、そのうち2店舗は6月に営業を再開した。 - FY2016初出有価証券報告書
「東海地区において、昨今の異常気象をはじめ、地震や台風などの天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店が困難になった場合、また店舗の破損・道路の寸断などによって仕入等が困難になった場合には売上及び利益が減少することが考えられます。」
広域的な来店困難、仕入困難、修繕費・除却損の発生可能性を挙げている。