マクニカホールディングス（3132）・リスク顕在化
消費税増税による国内景気への影響
FY2020-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
マクニカホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「消費税増税による駆け込み需要の反動減により個人消費が減少するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
消費税増税後の反動減が個人消費の減少として実際に現れたと記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の激化や消費税増税後の反動減など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
消費税増税後の反動減が、国内景気の先行き不透明要因としてより具体的に示されている。増税後の反動減が当四半期に実際に発生したとの記載ではない。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「また国内では10月の消費税増税の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
2019年10月の消費税増税が国内景気の先行き不透明要因として初めて独立して明示されている。