税制改正・新適用指針に伴う会計方針の変更
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026後発事象会計基準の適用予定を追加有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）…2028年３月期の期首より適用予定であります。」
従来のリース会計基準に加え、後発事象に関する新基準等を2028年3月期首から適用予定として追加開示した。 - FY2025リース会計基準の適用予定を追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）…2028年３月期の期首より適用予定であります。」
借手のリースについて資産・負債を計上する新基準を2028年3月期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当連結会計年度の期首から適用した状態を通期で開示し、連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針について、財務諸表への影響がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第99期の期首から収益認識会計基準等を適用し、適用開始と会計処理の変更内容を通期で開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、ゴルフ練習場のポイント、インテリア施工の工事契約、有償支給、割賦販売取引に関する処理変更と、第3四半期累計の業績への影響を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、ゴルフ練習場のポイント、インテリア施工の工事契約、有償支給、割賦販売取引に関する処理変更と、売上高13,286千円・営業利益1,132千円等への影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
従来予定していた収益認識会計基準を2021年4月1日開始の第1四半期から適用した。併せて時価算定会計基準等も適用開始している。 - FY2021新会計基準の適用範囲と適用時期を更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、2022年３月期の期首より適用予定であります。また、「時価の算定に関する会計基準」等についても、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準に加え、時価算定・棚卸資産・金融商品関連基準の2022年3月期首適用予定を記載し、影響額を評価中としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計基準等と表示区分の変更が、第3四半期にも継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計基準等と表示区分の変更が、第2四半期にも継続している。 - FY2019-Q1税効果会計基準を適用有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。 - FY2018新会計基準の適用予定有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)について、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準等について、平成34年3月期の期首から適用予定であり、影響額を評価中としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更が通期でも適用され、業績への影響は軽微とされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
第1四半期に導入した減価償却方法の変更が第3四半期にも適用されており、影響は軽微とされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
第1四半期に導入した減価償却方法の変更が第2四半期にも適用されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針も適用している。