新型コロナウイルス感染症拡大による事業・業績への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに19社。
- FY2024-Q3削除有価証券報告書
「コロナの感染症法上の分類が５類に移行され、経済活動が正常化に向かっております。また、当社の事業環境においても当該リスクに関する重要性が低下したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(7) 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響」は除外しております。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響リスクは、重要性の低下を理由に主要リスクの記載から除外された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への移行もあり、経済活動は正常化に進み」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行に伴い経済活動が正常化に進んでいると記載され、従来の長期化・活動制限リスクの状況が緩和方向に示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が、国内において収束に向かわず、長期間に渡り続いた場合は、経済活動に深刻な影響が生じると考えられます。」
感染症長期化が個人消費、不動産賃料、ゴルフ練習場営業に影響する主要リスクとして引き続き記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が大幅に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが期待されたものの、原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした為替相場の急激な変動等もあり、国内景気動向は依然として不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症に係る行動制限は大幅に緩和された一方、感染症の影響を含む国内景気の不透明感が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、海外からの製品等仕入れにおいて、円安、原材料高、中国ロックダウンの影響を受けた一方、キャンプ関連商品の需要拡大が継続するなど、取扱品により差が出た事業活動となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、中国ロックダウンによる仕入れ・供給制約として引き続き繊維事業に表れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「アパレル部は、コロナ禍による中国のロックダウンにより商品仕入が滞り、また期中急速に円安が進んだこともあり、減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、中国ロックダウンによる商品仕入れ停滞として引き続き事業実績に表れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社のアパレル製品は主に東南アジアや中国で生産されており、新型コロナウイルス感染拡大の影響から現地工場の生産が停滞することで、今後、顧客への納期が不安定になる恐れがあります。この様な事態が恒常的に発生した際には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による海外生産停滞と納期不安定化が、継続的に発生した場合の業績・財政状態への影響リスクとして再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社のアパレル製品は主に東南アジアや中国で生産されており、新型コロナウイルス感染拡大の影響から現地工場の生産が停滞することで、今後、顧客への納期が不安定になる恐れがあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、需要減少だけでなく海外生産停滞や納期不安定化の可能性にも及ぶリスクとして引き続き認識されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、コロナ禍の影響から衣料向け生地の需要が落ち込み営業活動が低迷しているものの、他部門にて受注拡大ができており、分野により差が出た事業活動となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が衣料向け生地需要の減少や営業活動低迷として続いている一方、部門によっては受注拡大も生じている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が、国内において収束に向かわず、長期間に渡り続いた場合は、経済活動に深刻な影響が生じると考えられます。」
感染症の長期化が個人消費、賃料、ゴルフ練習場の営業に影響する主要リスクとして引き続き記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの各事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。」
各事業への新型コロナウイルス感染拡大の影響を引き続き注視する方針を示している。主要なリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により国内外における移動制限や生産活動再開の遅れ、各種イベントの開催自粛、飲食店・商業施設の営業時間短縮など経済活動の停滞が継続しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、経済活動の停滞、繊維事業の需要減少、ゴルフ練習場の休業等として引き続き各事業に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおける事業環境は、繊維事業では各部門において新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより需要が落ち込み、大変厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による各事業への影響が可能性の記載にとどまらず、繊維事業の需要減少やゴルフ練習場の休業、不動産賃貸への影響として実際の業績に表れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が、国内において収束に向かわず、長期間に渡り続いた場合は、経済活動に深刻な影響が生じると考えられます。そのような状況下においては、繊維事業では個人消費の冷え込みにより市場が縮小し、不動産活用事業では賃借人から賃貸料の引き下げ要請を受ける恐れがあり、ゴルフ練習場事業では政府等の要請により営業自粛を行わざるを得ない事態が発生することで売上高の減少が予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と経済活動停滞を新たな主要リスクとして記載した。感染拡大とマクロ経済への影響は発生している一方、当社グループの各事業への影響は可能性として示されている。