マーチャント・バンカーズ（3121）・リスク対処
インターネットカフェ事業の収益低下・減損リスク
FY2023-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算拠点・保有物件の減損リスク147社が書いているテーマ・逆風153社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期は、2023年５月末をもってインターネットカフェ店舗の運営が終了したこともあり、その結果、前年同期に対し、売上高は45百万円（前年同期比70.7％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期比92.3％減）となりました。」
前年度に示されていたインターネットカフェ事業からの撤退が2023年5月末に実施済みとなり、同事業への収益低下・減損リスクのエクスポージャーは縮小した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また2023年5月末をもってインターネットカフェ事業からの撤退、連結子会社である娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社が保有する著作権利用許諾使用料が想定していた収益が見込まれなくなったなどの理由により減損損失136百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失66百万円となりました。」
インターネットカフェ事業からの撤退方針が2023年5月末として明示され、店舗の収益低下・減損を受けた事業縮小が進んでいる。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社が経営する自遊空間大塚店（東京都豊島区）、自遊空間津田沼北口店（千葉県習志野市）において、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
2店舗で想定収益が見込めなくなり、回収可能性の低下を理由として減損損失を計上した。減損損失には建物、建物附属設備、工具・器具・備品等が含まれる。