不動産市況の変動による投資回収リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、昨今の不動産価格の上昇、日銀の利上げの決定による金利の上昇など引き続き懸念される状況であります。」
不動産価格の上昇と日銀の利上げ決定による金利上昇が、不動産投資環境における新たな懸念要因として明示された。 - 2026-04-20再掲発生事実
「国内の金融・不動産市場におきましては、日銀の金利政策の動向等に懸念される状況ではありますが、不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。」
日銀の金利政策への懸念を示しつつ、安定利回りを得られる不動産投資需要は底堅いとの市場認識を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「国内の金融・不動産市場におきましては、日銀の金利政策の動向等に懸念される状況ではありますが、不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。」
日銀の金利政策への懸念を示しつつ、不動産投資需要は高く、稼働率・賃料水準・販売価格など安定利回りへの需要は底堅いとの認識を継続している。 - FY2026-H1金利政策を懸念しつつ不動産投資需要は底堅い有価証券報告書
「国内の金融・不動産市場におきましては、日銀の金利政策の動向等が懸念される状況ではありますが、不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。」
日銀の金利政策の動向を懸念要因として示す一方、稼働率・賃料水準・物件販売価格など安定した利回りを得られる不動産投資需要は底堅いと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内の金融・不動産市場におきましては、景気動向の影響を受けにくいことから不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。」
不動産投資需要は底堅いとの市場認識を継続している。不動産市況の変動リスク自体に重要な変更はない。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「国内の金融・不動産市場におきましては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。」
国内不動産市場について、不動産投資へのニーズが高く、稼働率・賃料水準・物件販売価格など安定した利回りを得られる投資需要が底堅いとの認識を継続している。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「国内外の金融・不動産市場におきましては、金融緩和政策による低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。」
低金利を背景とする不動産投資需要の底堅さを引き続き記載しており、不動産市況の変動リスク自体に重要な変更はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域であります、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であり、また相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。」
不動産市場と投資需要は底堅いとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が軽微、かつ、金融緩和政策による低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。」
金融緩和と低金利を背景に、不動産投資需要は底堅いとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内外の金融・不動産市場におきましては、日本銀行を中心とした金融緩和策を背景に安定的な市場環境が継続しております。」
金融緩和策を背景に金融・不動産市場の安定的な環境が継続していると記載しており、不動産市況の変動リスク自体に重要な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内外の金融・不動産市場におきましては、日本銀行を中心とした金融緩和策を背景に安定的な市場環境が継続しております。」
金融緩和策を背景に、金融・不動産市場の安定的な環境が継続していると記載している。不動産市況の変動リスク自体に重要な変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、継続した金融緩和政策による低金利や政府による経済支援政策を背景に、不動産市況は依然とした旺盛な状況で推移しております。特に、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。」
低金利と政府の経済支援政策を背景に、不動産市況の旺盛さと投資需要の底堅さを引き続き記載している。 - FY2021-Q1市場は堅調だが金融機関・投資家の慎重姿勢を注視有価証券報告書
「国内外の金融・不動産市場におきましては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策、政府による企業の資金繰り支援の強化や家賃支援給付金等の様々な政策により、投資家の投資ニーズが継続しており堅調な市場環境となっておりますが、金融機関および投資家の慎重な姿勢が続いており、その動向は注視すべき状況にあります。」
政策支援により投資ニーズは継続し市場環境は堅調とする一方、金融機関・投資家の慎重姿勢を注視すべき状況として記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況の変動によるキャピタルロス、投資資金回収不能及び評価損のリスクを継続している。市場自体は低空室率・賃料上昇・投資需要の底堅さを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内外の金融・不動産市場におきましては、低水準の空室率を背景に賃料の穏やかな上昇による収益率の向上が続いております。また、売買についても、金融緩和政策による低金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。」
低水準の空室率、賃料上昇、低金利を背景とした不動産投資需要の底堅さを引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内外の金融・不動産市場におきましては、低水準の空室率を背景に賃料の穏やかな上昇による収益率の向上が続いております。また、売買についても、金融緩和政策による低金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。」
低水準の空室率、賃料上昇、低金利を背景とした不動産投資需要の底堅さを引き続き記載している。 - FY2020-Q1市況堅調・投資需要底堅いとの記載有価証券報告書
「国内外の金融・不動産市場におきましては、低水準の空室率を背景に賃料の穏やかな上昇による収益率の向上が続いております。また、売買についても、金融緩和政策による低金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。」
不動産市況について、低空室率・賃料上昇・投資需要の底堅さを当四半期の市場環境として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況の変動によるキャピタルロス、投資資金回収不能及び評価損のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況の変動によるキャピタルロス、回収不能及び評価損のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況の変動による投資回収・評価リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産を取得原価超で売却できない可能性、キャピタルロス、評価損を挙げている。