第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行、主要株主の異動
マーチャント・バンカーズ株式会社（提出会社）。割当予定先はＰＣＫキャピタル有限責任事業組合、主要株主異動の対象はTotal Network Holdings Limited。
マーチャント・バンカーズ株式会社の普通株式及び第18回新株予約権
（取締役会で第三者割当を決議した日）。主要株主の異動予定日は2026年5月11日。
2025年7月の第17回新株予約権の発行・行使で見込んでいた資金調達の一部が未了となったため、その一部を調達すること。Ｍ＆Ａ、企業・案件への投資に充てる新規事業資金を確保するため。現有資金及び通常のキャッシュ・フローではこの規模の資金を迅速に確保することが困難で、現預金916百万円も収益用不動産への投資に充当する予定であるため。主要株主の異動は、本新株式の発行による株式希薄化によるもの。
金額は非開示。主要株主の異動による業績への影響はありません。今回の資金調達による影響は未定。
今回の資金調達による影響については未定であり、判明しだい速やかに公表する。主要株主の異動による業績への影響はない。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
32,011個（3,201,100株）、10.55％、2026年3月27日現在。
31,354個（3,135,400株）、9.99％。2026年3月27日現在の総議決権303,558個に本新株式の議決権10,000個を加えた313,558個を基準に算出。
会社の対応
東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社から本新株予約権の評価報告書を取得。リスクプロ株式会社に割当予定先、組合員及び払込資金の貸付人に関する反社会的勢力調査を依頼し、調査報告書を受領。第三者委員会・特別調査委員会は非開示。
本新株式及び本新株予約権の払込・割当は2026年5月11日を予定。本新株予約権の行使期間は2026年5月12日から2028年5月11日まで。調達資金はＭ＆Ａ、企業・案件への投資に2026年6月から2028年6月まで充当する予定。資金調達による影響が判明した場合は速やかに公表する。
資金調達による影響が判明しだい速やかに公表する。具体的な投資案件が具体化した場合は適時適切に開示し、資金使途又は金額に変更があった場合は速やかに開示・公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行、主要株主の異動 |
| 発生日 | 2026年4月20日（取締役会で第三者割当を決議した日）。主要株主の異動予定日は2026年5月11日。 |
| 対象となる主体 | マーチャント・バンカーズ株式会社（提出会社）。割当予定先はＰＣＫキャピタル有限責任事業組合、主要株主異動の対象はTotal Network Holdings Limited。 |
| 対象拠点・対象製品 | マーチャント・バンカーズ株式会社の普通株式及び第18回新株予約権 |
| 原因 | 2025年7月の第17回新株予約権の発行・行使で見込んでいた資金調達の一部が未了となったため、その一部を調達すること。Ｍ＆Ａ、企業・案件への投資に充てる新規事業資金を確保するため。現有資金及び通常のキャッシュ・フローではこの規模の資金を迅速に確保することが困難で、現預金916百万円も収益用不動産への投資に充当する予定であるため。主要株主の異動は、本新株式の発行による株式希薄化によるもの。 |
| 業績への影響額 | 金額は非開示。主要株主の異動による業績への影響はありません。今回の資金調達による影響は未定。 |
| 業績予想への影響 | 今回の資金調達による影響については未定であり、判明しだい速やかに公表する。主要株主の異動による業績への影響はない。 |
| 調査体制 | 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社から本新株予約権の評価報告書を取得。リスクプロ株式会社に割当予定先、組合員及び払込資金の貸付人に関する反社会的勢力調査を依頼し、調査報告書を受領。第三者委員会・特別調査委員会は非開示。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 32,011個（3,201,100株）、10.55％、2026年3月27日現在。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 31,354個（3,135,400株）、9.99％。2026年3月27日現在の総議決権303,558個に本新株式の議決権10,000個を加えた313,558個を基準に算出。 |
| 今後の見通し | 本新株式及び本新株予約権の払込・割当は2026年5月11日を予定。本新株予約権の行使期間は2026年5月12日から2028年5月11日まで。調達資金はＭ＆Ａ、企業・案件への投資に2026年6月から2028年6月まで充当する予定。資金調達による影響が判明した場合は速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 資金調達による影響が判明しだい速やかに公表する。具体的な投資案件が具体化した場合は適時適切に開示し、資金使途又は金額に変更があった場合は速やかに開示・公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年7月に発行した第17回新株予約権による調達未了分3,233百万円の一部を補い、Ｍ＆Ａや企業・案件への投資に使う新規事業資金を確保するため。現有資金と通常のキャッシュ・フローではこの規模の資金を迅速に確保することが難しく、財務体質の改善と成長投資を進める必要があると会社は説明している。