トヨタ紡織（3116）・事実再掲
移転価格税制調整金によるセグメント業績の変動
FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際税務・移転価格税制による追加課税リスク32社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前年同期において、移転価格税制調整金が計上されており、日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグメントの業績に影響しておりますが、連結消去により連結業績への影響は軽微であります。」
移転価格税制調整金は前年同期に計上されたものとして、引き続き日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグメント比較に影響する要因と説明されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「なお、前年同期において、移転価格税制調整金が計上されており、日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグメントの業績に影響しておりますが、連結消去により連結業績への影響は軽微であります。」
移転価格税制調整金は当期ではなく前年同期に計上されたものとして説明され、各セグメントの前年同期比較に影響する要因として位置づけが変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、合理化効果はありましたが、製品価格変動の影響や新製品の生産準備費用の増加、競争力強化のための先行投資の影響などに加え移転価格税制調整金の影響により、前連結会計年度に比べ19,218百万円（△74.4％）減少の6,592百万円となりました。」
移転価格税制調整金が日本、北中南米、アジア・オセアニアの各セグメント業績に影響する構図が通期でも続いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、移転価格に関する事前確認制度における相互協議の結果、移転価格税制調整金が計上されており、日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグメントの業績に影響しておりますが、連結消去により連結業績への影響は軽微であります。」
移転価格税制調整金が日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグメント業績に影響する一方、連結業績への影響は軽微と引き続き説明している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、移転価格に関する事前確認制度における相互協議の結果、移転価格税制調整金が計上されており、日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグメントの業績に影響しておりますが、連結消去により連結業績への影響は軽微であります。」
移転価格に関する事前確認制度の相互協議の結果として調整金が計上され、日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグメント業績に影響した一方、連結業績への影響は軽微と説明している。