経営会議による経営上の重要事項の審議・意思決定
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。59社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- 2026-07-01再掲ガバナンス
「経営会議 経営企画室」
コーポレート・ガバナンス体制図に経営会議を位置付け、重要事項の審議・意思決定を担う体制を再確認している。 - FY2026経営会議の開催実績更新有価証券報告書
「当事業年度において、当社は経営会議を計１回開催しており、規定された所管事項に沿い、人事に関する事項、ＩＲ戦略に関する事項、主要な連結子会社への対応方針などの経営上の重要事項に関し審議並びに意思決定を行っております。」
経営会議の開催実績を計10回から計１回へ更新し、引き続き人事、IR戦略及び主要子会社への対応方針を審議・決定したと記載している。 - FY2025経営会議の開催実績更新有価証券報告書
「当該事業年度において、当社は経営会議を計10回開催しており、規定された所管事項に沿い、人事に関する事項、ＩＲ戦略に関する事項、主要な連結子会社への対応方針などの経営上の重要事項に関し審議並びに意思決定を行っております。」
経営会議を当年度に10回開催し、人事、IR戦略及び主要子会社への対応方針を審議・決定した運用実績を更新している。 - FY2024投資委員会の開催実績更新有価証券報告書
「当該事業年度において、当社は投資委員会を機動的に計５回開催しており、いずれも全委員出席のうえ、投資の実行、グループ会社への資金支援、ＥＸＩＴ戦略の策定などに関し審議並びに意思決定を行っております。」
投資委員会について、当年度に５回開催し、投資実行、グループ会社への資金支援、EXIT戦略を審議・決定した運用実績を更新している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社はグループ経営会議を毎月開催しており、当社の代表取締役、常勤取締役、常勤監査役及び各部門の担当オフィサー、並びに主要な連結子会社の社長が出席のうえ、グループ各社から月次決算及び月次業務執行状況の報告を受けると共に、親会社としての方針示達やグループ全体としての課題協議などを行っております。」
グループ経営会議について、主要子会社の社長等が出席し、毎月、月次決算・業務執行状況の報告とグループ課題の協議を行う運用段階を具体的に記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、当社及び主要子会社の経営幹部をもって構成するグループ経営会議を設け、グループ各社の業務執行状況を適時適切に把握し、各社の経営上の重要事項について協議を行っております。」
従来の経営会議に加え、当社及び主要子会社の経営幹部で構成するグループ経営会議を新設した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役（竹井博康）及び、常勤取締役（秋田勉、槙野冬樹）をもって構成する経営会議を設け、取締役会より委譲され、投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について審議並びに意思決定を行っております。」
経営会議による重要事項の審議・意思決定の体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役（竹井博康）及び、常勤取締役（秋田勉、槙野冬樹）をもって構成する経営会議を設け、取締役会より委譲され、投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について審議並びに意思決定を行っております。」
経営会議による重要事項の審議・意思決定の体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役、常勤取締役及び本部長をもって構成する経営会議を設け、取締役会より委譲され、投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について審議並びに意思決定を行っております。」
経営会議による重要事項の審議・意思決定の体制を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、代表取締役、常勤取締役及び本部長をもって構成する経営会議を設け、取締役会より委譲され、投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について審議並びに意思決定を行っております。」
経営会議を設置し、投資委員会の意思決定事項を除く重要事項を審議・決定する体制を記載している。