自己株式取得・消却による株主還元強化と資本効率向上
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執行役社長の決定に基づき、2023年１月４日付で自己株式の消却を実施いたしました。」
自己株式取得・消却による株主還元・資本効率向上について、2023年1月4日付で2,212,500株（消却前発行済株式総数の5.54％）を実際に消却した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,000百万円による増加、長期借入金の返済による支出2,550百万円、自己株式の取得による支出2,463百万円による減少などにより1,473百万円の資金が減少しました。」
2022年5月に決議した自己株式取得について、当第2四半期連結累計期間に24億63百万円の取得支出を計上し、実行段階の進展を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数2,730,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.0％）、株式の取得価額の総額50億円（上限）、取得期間2022年５月25日～2023年５月24日」
株主還元及び資本効率の一層の向上を理由に、上限273万株・50億円、取得期間を明示した自己株式取得を新たに決議している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出68億４百万円、自己株式の取得による支出７億80百万円、配当金の支払額14億60百万円により資金が減少しました。」
自己株式取得を継続し、当年度は7億80百万円の支出として実行状況を開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出36億74百万円、配当金の支払額７億81百万円、自己株式の取得による支出７億72百万円などにより60億円の資金が減少しました。」
自己株式取得について、当第2四半期連結累計期間に7億72百万円の支出を計上しており、取得の実行を金額面で確認できる。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,516,000株の取得を行っております。」
自己株式取得について1,516,000株を実行し、同じ決議に基づく48,000,000株の消却も完了しているため、前四半期の決議段階から実行段階へ進展している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「取得しうる株式の総数 6,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合3.01％） 取得期間 平成28年11月４日～平成29年５月31日 取得方法 東京証券取引所における市場買付 消却する株式の総数 48,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合19.38％） 消却予定日 平成28年11月18日」
株主還元強化・資本効率向上を理由に、上限600万株の自己株式取得と4,800万株の消却を決議している。取得期間、取得方法、消却予定日を明示している。