日清紡ホールディングス（3105）・施策前進
新日本無線とリコー電子デバイスの2022年1月統合
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新日本無線・リコー電子デバイス統合によるマイクロデバイス事業シナジー創出1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「統合初年度からクロスセルによる顧客開拓が順調に進んでいます。また開発面でも、双方の強い技術を持ち寄り、効率的な開発フローを構築して新しい顧客価値を提供する製品が順次開発されています。」
新日本無線とリコー電子デバイスの法的統合完了後、クロスセル、共同開発、生産拠点交流、品質体制融合による統合シナジー創出段階へ進んだ。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったリコー電子デバイス㈱は連結子会社である新日本無線㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。なお、新日本無線㈱は日清紡マイクロデバイス㈱へ社名変更しています。」
2022年1月をめどとしていた新日本無線㈱とリコー電子デバイス㈱の統合が、リコー電子デバイス㈱の吸収合併と新会社名への変更として実施された。 - FY2020初出有価証券報告書
「これまで生産から購買に至るまで両社間での協力体制を通じてグループ内シナジーを追求してきましたが、2022年１月をめどに両社を統合し、「日清紡マイクロデバイス株式会社」として双方のリソースを活用しながら、より収益力の高い事業へと成長させていくこととしました。」
完全子会社化済みの新日本無線とリコー電子デバイスについて、2022年1月をめどに統合し、新会社として運営する計画を初めて明示している。