繰延税金資産の回収可能性
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021-Q3。
東洋紡がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、日本において緊急事態宣言が発出されるなど、依然として今後の収束時期を見通せない状況となっています。そのため、当社グループの業績に与える影響を合理的に見通すことが困難な状況にありますが、当連結会計年度末に向けて、経済活動が再開されている地域から徐々に業績が回復に向かうものの、衣料繊維など一部の製品では、需要の回復にはさらに１年程度を要するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。」
繰延税金資産の回収可能性について、感染症の収束時期を見通せない中、一部製品の需要回復にさらに1年程度を要する仮定に基づいて判断している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を見通すことは困難な状況にありますが、当連結会計年度末に向けて、経済活動が再開されている地域から徐々に業績が回復に向かうものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っていますが、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期や業績回復の仮定に高い不確実性があるとして、繰延税金資産の回収可能性判断への影響をより具体的に記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来の課税所得が予測等と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率変更を含む税制の改正などがあった場合には、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性・税制改正リスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の課税所得が予測等と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率変更を含む税制の改正などがあった場合には、繰延税金資産の取崩しが生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得、税制改正、税率変更を要因とする会計上のリスク。